この記事を書いている人
税理士 堀 龍市
ネットビジネス専門会計株式会社 代表取締役
税理士（近畿税理士会所属 登録番号092469番）
有名YouTuberの他、せどりや転売・物販、アフィリエイトなど、各ネットビジネス界のパイオニアらの税務顧問を多数担当。マスコミ実績多数。
自身も業務でネットを活用することで、北は北海道から南は沖縄の離島まで多くのクライアント実績を持つ。
●お問い合わせは無料です。ページ下部のメールフォームよりお気軽にご相談下さい。
弊社はネットビジネスに特化した会計会社(税理士事務所)ですので、Amazon転売や物販のパイオニアの方々や、口コミを聞きつけて来られた全国のクライアントさん等が多くいらっしゃいますが、実はその申告や税務調査というのは特殊な部分も多く、
「たまたま知り合った税理士さんにお願いをしたら、詳しい方に頼んで下さいと言われたので連絡しました」
という方や、
「今の税理士さんは、『タオバオやアリババで仕入れたものをセラーセントラルに入れて〜〜〜』と言っても全く話が通じなくて……」
とのことで、弊社に来られた方なども多くおられます。
実際、Amazonや転売、物販の知識もですが、それらに関する申告や税務調査のスキルや実績があるかどうかも重要で、実際に、対応する税理士が違っただけで、税額や追徴課税の額が大幅に変わるケースもありますので、今回は税務面で損をしてしまわないよう、Amazon転売や物販に強い税理士を失敗せずに選ぶ方法やポイントについて解説します。
▼以下の目次の知りたい内容をクリックすることでジャンプが可能です。
税理士に依頼をすることで得られる一般的なメリットとデメリットは？
まず、Amazon転売や物販に強い税理士を選ぶポイントの前に、一般的に税理士に依頼をすることで得られるメリットとデメリットについて理解しておきましょう。
税理士に依頼するメリットとは？
主なメリットは以下になります。
経理や記帳代行など税務手続きをしてもらえる
税理士に依頼することで、日常的な経理作業や確定申告の手続きを代行してもらえます。
日頃の帳簿入力や領収書の整理などは手間がかかりますが、記帳代行など丸投げで行ってもらえるところに依頼をすることで、Amazon転売や物販の業務に専念することが出来るでしょう。
ただ注意点として、全ての税理士事務所で記帳代行をしてもらえるわけではありませんし、別途料金をとられるところもありますので、事前に確認するようにしましょう。
税務調査の対応をしてもらえる
税務調査が入ることになった場合、顧問税理士がいないと自分で闘うことになりますが、税務調査官もプロですので、素人が対応するのはなかなか難しいでしょう(一般的に、起業後4年目ぐらいに、一回目の税務調査が入るケースが多いようです)。
ちなみに転売の場合、通常の調査官以外に、「情報技術専門官」というネットビジネスに強い調査官が同行してくることもよくありますので尚更です。
▼税務調査に関する内容や具体的な対処法についてはこちらにまとめてありますので、併せてご参照下さい。
毎月の無料相談会でも、せどりやアフィリエイト、物販などのネットビジネスをされている方の他、プログラマーやデザイナーさんなど、IT関係の税務調査について、フリーランス（個人事業主）の方や経営者さんからも、よくご相談を受 …
節税対策を提案してもらえる
節税は、税理士によってスキルに差が出る部分になりますが、Amazon転売や物販は、仕入れた商品を販売して、その利益でまた商品を仕入れたり、商品制作するなど、資金効率が非常に重要になってきます。
なのでそれらに精通していて節税スキルも高い税理士に依頼をすることで、あなたに合った適切なアドバイスをしてもらうことが出来るでしょう。
資金調達のアドバイスをもらえる
ビジネスの拡大等により、銀行などから融資を受ける場合などに、注意点などを相談をすることが可能です。
税理士に依頼するデメリットとは？
次に、デメリットについても理解しておきましょう。
税理士費用が発生する
税理士に依頼する際のデメリットとしては費用が発生することでしょう。
ただ、大前提として税金というのは、売上に直接かかるのではなく、そこから経費や控除を差し引いた「所得」に対してかかってきます。
つまり、節税スキルの高い税理士に依頼をすることで、税金がかかる所得を抑えられる可能性が高くなり、また税理士費用は経費として計上できますので、トータルで考えると得になる場合が多々ありますので、結果としてデメリットに感じられないことも多いでしょう。
売上がどれくらいになれば税理士に依頼をすれば良い？
よく聞かれる問い合わせで、
「売上がどれぐらいになれば税理士さんに依頼すれば良いですか？」
というのがあります。
これについては、一概に決まった基準があるわけではなく、事業の規模や信頼性など、何を重視されるかによっても異なります。
また、依頼をする税理士によって税金対策のスキルにも差が出てきますが、弊社ですと年間の売上が3〜500万円ぐらいから相談される方が多い印象です。
通常、Amazon転売や物販は、売上が増えてくると税務作業の手間も比例して増えてきますが、税理士費用は経費として計上できますので、丸投げできる事務所であれば、これまで手を取られていた税務作業からも解放され、より効率的にビジネスに専念できるでしょう。
ただ、せどりや転売など、年間を通じて帳簿の管理が必要なビジネスの場合、確定申告の直前に税理士に依頼しても、受けてもらえないケースもよくあります
(弊社の場合、毎年確定申告の期限を待たずに定員に達して締め切りになります)。
また、個人の場合は1月1日〜12月31日までの数字を元に確定申告を行うことになりますが、期の途中で依頼をしても、一年分の処理が必要になるため、その分の費用がかかることになりますので、なるべく早めにご相談されるのが良いでしょう。
税理士に依頼する適切なタイミングとは？
Amazon転売や物販をされている方の中で、税理士に依頼をされるよくあるタイミングというのがありますので、順に見ていきましょう。
Amazon転売の開始時に
Amazon転売や物販をスタートするのと同時に、税理士に相談される方も多いです。
特にせどりや転売は、趣味程度なら問題ありませんが、事業として成り立つ規模になると、税務処理が多くなってきますので、税金のことは税理士に丸投げをして、ご本人はビジネスに専念される方が多くおられます。
売上が増加したタイミングや青色申告への移行するタイミングで
元々、個人事業としてAmazon転売を始められる方が多いかと思いますが、徐々に売上が増えて来て、青色申告へ移行される場合、白色申告よりも記帳や申告の作業が複雑になりますので、そのタイミングで税理士に依頼される方も多いです。
海外と取引を始めるタイミングで
欧米AmazonやEbayなど、輸出転売を行う場合、消費税還付の手続きが関係してきますが、これは非常に複雑な処理で、税理士の中でも実績や経験のある方は限られます。なので、
「今まで頼んでいた税理士さんにお願いしたら、消費税の還付処理はできないので、詳しい税理士さんに頼んで下さいと断れたので連絡しました。」
と、弊社に来られる方も多くおられます。
▼消費税の還付については、こちらの記事にまとめてありますのでご参照下さい。
輸出ビジネスにおける輸出免税や消費税還付、仕入税額控除の必要書類とやり方、注意すべきポイントについて税理士が解説しています。
消費税の課税対象となるタイミングで
Amazon転売や物販をされている方は、仕入れ時や販売時など消費税が関わることも多くあり、年商が1,000万円を超えた場合や、インボイス登録事業者として消費税の課税事業者になった時に、それらの処理を任せるために税理士に依頼をされる方も多いです。
特にご自身で処理をされる場合、インボイス制度や電子帳簿保存法は非常に複雑で、その処理だけでもビジネスの時間が削られてしまうということで、依頼をされる方が増えています。
法人化のタイミングで
Amazon転売や物販の売上が増えてくると、節税対策や社会的な信頼性を考えて法人化を検討される方が多いですが、法人になると法人税の対象となり、基本的に税理士が決算処理を行うことになりますので、このタイミングで依頼をされる方も多くおられます。
▼ちなみに弊社の場合、法人化を無料で行う方法もありますので、詳しくは以下の記事をご覧下さい。
Amazon転売や物販の法人化について、出品における法人アカウントの設定や、必要書類、手続きの流れ、節税や助成金、無料で設立する方法など、ポイントを解説しています。
税務調査への備えとして
税理士の主な業務として「適切な税金対策や申告作業を行う」ことは、多くの方がイメージされるかと思いますが、一方で「税務調査が入った時に、事業主の資産をしっかりお守りする」という守りのスキルも、非常に重要になってきます。
よく、税金対策や節税について興味のある方も多いですが、その後、税務調査で否認され、追徴課税されてしまっては全く意味がありませんので、そんな時に税務署からあなたの資産をお守りする、用心棒的な役割も税理士にはあるのです。
ただ、節税や税務調査対策というのは学校でも習いませんし、税理士試験でも出ませんので、各税理士さんが日頃からどれだけ研究し、実際の現場で実践できているかで、スキルに大きな差が出る部分でもあります。
誰に依頼をするかで、手元に残る資産にも大きな差が出て来る可能性があるので注意しましょう。
今の税理士に不満がある場合
既に依頼している税理士に、不安や不満を感じた時に、相談に来られる方も多くおられます。
特に多いのが、Amazon転売や物販に関する話が通じなかったり、コミュニケーションが上手くとれなかったり(威圧的に感じる、怖いなど)、また、節税や税務調査対策に関して頼りないと感じた時などが多い印象です。
税理士費用の一般的な相場とは？
税理士に依頼する際の費用については、業務内容や事務所によって異なりますが、一般的には月額1万〜5万円、年間では12万〜60万円程度が標準的な相場とされています。
元々税理士報酬は決まっていた？
以前は、税理士報酬規定というものが存在し、例えば法人税の申告であれば「売上2,000万円未満なら3万円」、「売上1億円未満なら7万円」といった基準が決まっていました。
それもあって、料金体系が自由化された現在でも、大体これに近い水準で設定されている事務所が多いようです。
税理士と会計士の違いは？
税理士と会計士の違いについてもよく聞かれるのですが、それぞれの独占業務の違いになり、
- 税理士は、税務や税金に関する専門家
- 会計士は、監査業務の専門家
になります。
税理士の業務について
税理士は、主に税金や税務に関する業務を専門とする資格者です。
法人税や所得税などの申告書の作成や、納税に関する相談、税務調査の対応などが主な業務となります。
これらの税務に関する書類作成や相談業務は、税理士の独占業務とされており、税理士資格を持つ人のみが行える業務になります。
公認会計士の業務について
一方、公認会計士は、監査業務を専門とする資格者です。
監査とは、企業が作成した財務諸表が正確かどうかを第三者の立場から確認する業務であり、特に上場企業や大企業の決算書をチェックする際に不可欠な役割を果たします。
この監査業務は公認会計士の独占業務とされています。
財務諸表が監査対象となるのは、主に上場企業や大企業の決算書であり、金融商品取引法に基づいて作成が義務付けられています。
税理士と会計士のどちらに依頼すべき？
税理士と会計士、どちらが良い悪いや上下関係ではなく、上記のような専門性と独占業務の違いになります。
中には会計士で税理士業務を行っている方もおられますが、背景としては、税理法が出来た当初、税理士の数が少なかったことから、税理士の数を増やすために、公認会計士は税理士登録すれば税理士の資格を与えられるという制度ができました。
ただ、税理士試験を受けていなくても公認会計士は税理士になれてしまうことから、この制度は問題があるとして、以前から廃止の議論がされていますが、まだ残っているというのが実情です。
ちなみに、公認会計士試験を簡単にしたものが税理士試験だと誤解している方がたまにおられますが、税理士試験の内容と公認会計士試験の内容は全く異なります。
税理士にも違いがある？
税理士と一言で言っても、実はその資格の取得方法や専門性には差があります。
あまり知られていないこととして、税理士になるための方法はこちらのリンク先で詳しく解説していますが複数あり、実は税法の国家資格に合格している税理士というのは、一部の科目にのみ合格して税理士になっている人を含めても全体の半分以下で、残りの半分は国家試験を受けていない方になります。
残りの半数は、国家試験の一部の科目にのみ合格しているか、あるいは国家試験を受けていない方になります。
つまり、税理士は国家資格だから誰に頼んでも同じなのではなく、それぞれの得意分野が異なることはもちろん、資格取得の方法も違えば、税務に関する実績やスキルも異なりますので、判断する際にはそれらも基準になるでしょう。
ちなみに、税理士試験は通常、会計に関する2科目と、税法に関する3科目の合計5科目に合格する必要がありますが、試験科目は選択制で、実際の現場ではあまり使われない科目に逃げる人もいます。
そのため、「とにかく税理士の資格を取得したい！」という方々は、重要な科目より、合格しやすい科目を選ぶというケースもよくあることです。
ただ弊社では「お客様にとって役に立たない資格は意味がない」という理念から、弊社スタッフが税理士試験に挑戦する際には、実務で役立つ科目を選択するよう指導しています。
実際には
「どの科目を選んで税理士試験に合格しましたか？」
とはなかなか聞きづらいかも知れませんが、このような違いがあることを知っておくことも大事でしょう。
Amazon転売に強い税理士を選ぶ際に注目すべき9つのポイントとは？
それでは、失敗せずにAmazon転売に強い税理士を選ぶポイントについて解説します。
Amazon転売や物販に関する専門知識があるか？
まず最初に、Amazon転売や物販のビジネスモデルや物流の仕組みについて、詳しくて実績のある税理士を選ぶことが大切です。
一口にAmazon転売と言っても、仕入れから販売、物流まで多岐にわたります。
例えば、国内のリアル店舗の他、オンラインでの電脳仕入れ、また海外だと中国のアリババやタオバオ、アリエクやTemuから仕入れたり、韓国や欧米からの輸入転売。
その他、OEMや完全オリジナルで商品を製作して、マーケットプレイスの他、AmazonのFBA（フルフィルメント・バイ・Amazon）に入れて販売するなど、非常に複雑な業務が絡んでいます。
税理士が詳しくない場合、クライアントさんが一からその都度、説明しないといけなくなりますが、これらの知識を持ち、話が通じる方を選ぶことでスムーズに税務処理を行うことが出来るでしょう。
記帳代行や確定申告を丸投げできるか？
日々の記帳や領収書の整理、確定申告や決算の手続き等は、非常に時間と労力がかかる作業です。
ただ注意しないといけないのは、税理士に依頼をしたとしても、特に費用の安さを売りにしているところなどは、日々の帳簿付けや領収書の整理などは、自分でやらないといけないところも多くあります。
本業の時間を割いて、それらを行っていては売上に影響することもあり得ますし、そもそも税務作業を行うためにビジネスを始められたわけではないでしょう。
税理士費用は経費として計上できますので、面倒な税務作業は丸投げできる事務所へ依頼をされるのが、ビジネスをより発展させる意味でも良いでしょう。
Amazon転売での税務処理の実績が豊富かどうか？
Amazon転売や物販では複雑な税務処理が必要となることが多くあります。
例えば、インボイス制度や電子帳簿保存法はもちろん、輸出時の消費税還付など、複雑な税務処理を必要とすることも多々ありますので、それらに精通し、実績のある税理士に依頼をするのが良いでしょう。
Amazonや他のECプラットフォームに強いか？
Amazon転売を行う場合、Amazonのセラーセントラルの管理や支払いサイクルなど、FBAの仕組みを理解している税理士に依頼をすることが重要ですが、その他にも、楽天やメルカリ、eBayといった別のプラットフォームを併用されることも多いため、これらのECサイトにも精通していることが望ましいでしょう。
報酬とサービス内容のバランスが適切か？
税理士を選ぶ際は、報酬とサービスのバランスも確認すべきポイントです。
先ほども少しお話しましたが、安価な税理士を選んだ結果、記帳作業や領収書の整理など、日々の税務作業を自分で行う必要があったり、Amazon転売に関する話が通じなくて困ったというケースは非常に多いです。
税理士費用は経費に計上できるため、長期的に見て、スムーズにビジネスに専念できるかどうか等、トータルで考える必要があるでしょう。
税理士との相性やITツールの活用状況はどうか？
税理士や担当者とのコミュニケーションが円滑であることも重要なポイントです。
- 専門用語が多くて分からない
- 威圧的で話しづらい
- 転売の話が通じない
など、スキル的な問題はもちろん、日々の情報伝達や何か聞きたいことがあった時に、気軽にすぐ問い合わせできる環境が整っているかも非常に重要になってくるでしょう。
弊社の場合は、一人(一社)のクライアント様に対して複数の担当者が付き、日頃のやり取りは、基本的にチャットワーク(ビジネス用のLINEのようなもので、ブラウザ起動の他、スマホアプリもあります)で行いますので、何かあればいつでもパソコンやスマホから連絡することが出来ます。
また、売上などの数字のやり取りも、明細ファイルをチャットやメールでお送りいただけくだけで構いませんし、最新のクラウド会計システムも導入済みですので、対応口座なら、通帳のコピーすら送って頂かなくて構いません。
ちなみに、女性のクライアント様の場合は、ご希望であれば女性スタッフが担当させて頂くことも可能ですので、契約後でもお気軽にご相談下さい。
Amazon転売の節税や法人化に強いか？
Amazon転売や物販を法人化することで、節税の幅が広がり、資金効率がより良くなる可能性が高まります。
ただ注意すべきポイントとして、法人化はあくまでスタートなので、会社を設立しただけではあまり意味がなく、そこからどれだけ顧問税理士が効果的な対策を行えるかどうかで結果が大きく変わって来ます。
例えば、家族を役員にして報酬を経費化する等は非常に基本的な節税法ですが、その他にも、広告宣伝が制限されている特殊な節税商品というのもあります。
これらは国が認めていて、大手企業が提供している合法的なものですが、法律上の規制によりネット上やメディアで紹介されることはありません。
なので、これらの節税商品の詳細な説明は、専門的な社員が直接行うことになります。
それらの会社も販売したいものの宣伝ができませんので、喜んでいただけるお客様が多く、長年実績のある弊社へは、色んな会社から良い提案が寄せられ、お客さんにとってもメリットの多い情報が自然と集まって来るという良循環が生まれています。
つまり、契約する税理士によって、使える対策法も違ってくるのです。
また法人化と聞くと、多くの方はハードルが高いと感じられるかもしれませんが、今では資本金1円から株式会社を設立することが可能ですし、司法書士などの専門家に依頼をすれば、あとは自動的に法人を設立することが可能です。
なので、本業としてAmazon転売を行っている方はもちろん、サラリーマンとして働きながら副業で法人化を行う方も多くおられます。
尚、当社の税務サービスを利用される方には、会社設立にかかる司法書士の手数料は、当社が負担致しますので、無料で法人化することが可能です
(行政等に納める費用は別途かかります。また弊社提携の司法書士に限ります。詳しくはお気軽にお問い合わせ下さい)。
更に、
「将来的にもし利益が減ったら、法人の維持費が負担になる気がして踏み込めないです……」
という方もおられますが、当社ではそんな場合でも法人を一旦休止させて、税金がかからなくする手続きも可能ですので、そういった不安も払拭していただけるでしょう。
▼Amazon転売の法人化のポイントついて詳しくは以下の記事をご覧下さい。
Amazon転売や物販の法人化について、出品における法人アカウントの設定や、必要書類、手続きの流れ、節税や助成金、無料で設立する方法など、ポイントを解説しています。
Amazon転売の税務調査に強いか？
弊社では、これまで何度もAmazon転売の税務調査に立ち会った実績がありますが、税務調査も節税と同様、学校でも習わなければ税理士試験でも出ませんので、各税理士の日頃の探求や経験や実績によって、追徴される金額や結果が大きく変わってくる箇所になります。
例えば、Amazon転売の税務調査の場合、情報技術専門官と呼ばれるネットビジネスに精通した調査官と2人ペアで来ることが多くあり、支払いサイクルや仕組みなど、非常に細かく見てきます。
なので、一般的な税理士さんは対応に困られるようですが、むしろ何度も経験をしている弊社の場合は、指摘される内容やパターンを熟知していますので、クライアントさんには日常からそれらを見越した対策を行っています。
なので、税務署から求められる追徴税額にも大きな違いが生じるのです(過去に税理士が違うだけで、数千万から数百万円の差が出たこともあります)。
▼Amazon転売などの税務調査の具体的な内容と対策法については、以下にまとめてありますので、興味のある方はご参照下さい。
毎月の無料相談会でも、せどりやアフィリエイト、物販などのネットビジネスをされている方の他、プログラマーやデザイナーさんなど、IT関係の税務調査について、フリーランス（個人事業主）の方や経営者さんからも、よくご相談を受 …
資金繰りや融資に強いか？
Amazon転売や物販は、仕入れや在庫の管理が重要ですが、仕入れた商品を売った利益でまた仕入を行うといったサイクルが基本になりますので、資金繰りが成長のカギとなります。
なので、税理士を選ぶ際は、資金繰りや融資に関してのアドバイスを受けられるかも重要になってきますが、弊社の場合、助成金については専門の社会保険労務士にも直接ご相談いただけますので、最新の情報を知ることが可能です。
Amazon転売に強い税理士を失敗せずに選ぶ方法とは？
前章で、Amazon転売や物販に強い税理士の見極めるポイントについて解説しましたが、逆に、失敗せずに選ぶために知っておくべきポイントについても解説しておきましょう。
実際の税理士事務所を確認する
最近はインターネット上で税理士を探す方も多いかと思いますが、だからこそ、リアルな事務所を確認することも大切です。
例えば、以前に相談者に来られた方のお話を伺っていると、ホームページ上では人気の税理士事務所のように見えたものの、住所を調べてみるとシェアオフィスだったので、不安になって依頼をやめたとのことでした。
シェアオフィスやレンタルオフィスが必ずしも悪いとは思いませんが、税理士事務所はお客様の重要な書類やデータを扱うため、少なくともセキュリティがしっかりしていることも重要になることから、支持されている事務所はそれなりのところに構えているものです。
また、所内の雰囲気やスタッフの対応を確認するためにも、可能であれば実際に訪問してみるのが良いでしょうし、もし遠方で訪問が難しい場合は、オンラインで相談してみるのも良いでしょう。
もし、訪問を希望しても断られたり、特にカフェなどでの打ち合わせしか提案されないならば、何か不安材料があるのかもしれません。
ネット上ではいくらでも良い情報を書けてしまいますので、リアルに確認してみることは重要だと言えるでしょう。
税理士紹介サイトは注意が必要？
最近では、税理士に限らず、士業を紹介するサイトやマッチングサービスなども複数あります。
これらのサイトを使えば、地域を限定したり、条件の絞り込みも出来ますので、合う税理士を簡単に見つけることができるように思えますが、このようなサイトには注意が必要です。
多くの税理士紹介サイト等は、掲載料や成約手数料で運営されています。
つまり、広告費を多く支払っている事務所が目立つ位置に表示される仕組みになっていることが多いので、表示される税理士が必ずしも本当にスキルが高く、業界に詳しいとは限らないのです。
実際、弊社にも「掲載しませんか？」という営業の連絡が多くありますが、その際に広告料などの提案はあっても、本当に税務スキルが高いか？などの具体的な確認を受けたことは一度もありません。
これでは本当にお客さんが望むサービスにならないと思い、弊社は有料の紹介サイトへの登録は今まで一切行っていません。
もし税理士紹介サイトを利用する際は、それらの仕組みを理解した上で慎重に行うことをお勧めします。
税理士変更を穏便に行う方法とは？
今の税理士に不満を感じながらも、「なかなか言い出し辛いなぁ……」と悩んでおられる方も多いでしょう。
特に長年の付き合いやお世話になった経緯があると、気まずくて躊躇してしまうこともあるかと思います。
そこで、なるべくスムーズかつ穏便に変更する方法について解説します。
何を優先するかを客観的に考える
「今の税理士に不満はあるけど、変えるのは面倒だなぁ……」と思ってらっしゃる方も多いでしょう。
人間の心理として、目の前の数百万〜数千万円は失いたくないと思う反面、まだ手にしていない未来の利益に関しては、面倒に感じてしまうことも多いようです。
ただ、現状を維持することでストレスを感じていたり、税務上で不利益を被っていたり、ビジネスに悪影響が出ている場合、そのままにしておくほど、問題が積み重なってより大きくなるでしょう。
それを考えると、
- ストレスや問題をかかえたまま今の税理士さんとの関係性を優先するのか？
- 将来的な事業の発展や、経済的・時間的・心理的な豊かさを優先するのか？
など、何を優先するのかになってくるかと思います。
もし後者なのであれば、一通のメールや電話を先送りしたばかりに、年間で数十万〜数千万円の利益を失うことになるかも知れません。
もしそれが5年、10年と積み重なれば、大きな損失に繋がることでしょう。
税理士変更は一般的なことと知る
ビジネスの世界では、税理士を変更することはさほど珍しくありません。
特に、しっかりした倫理観と誇りを持って仕事をしている税理士であれば、変更の意向を伝えられたとしても、感情的に受け取ることは少ないでしょうし、真摯に受け止める方が多いかと思います。
これまで多くの税理士変更を見てきましたが、
「やるまでは気が重かったですが、実際にやってみたら簡単で、もっと早く変更するべきでした」
とおっしゃる方がほとんどでした。
ビジネスの世界では一般的なことですので、それほど心配することではないのです。
伝え方のコツ
税理士を変更する際には、冷静で穏便に伝えることがお勧めです。
仮に不満があったとしても、これまでのデータを新しい税理士に引き継ぐ必要もありますので、そこで敵対してしまうと円滑に進まない可能性も出て来ます(余程、悪質でなければ大丈夫だと思いますが……)。
変更理由として、そのまま感じていることを伝えるのも良いですが、経営が苦しい事務所ほど、具体的な理由を言うと「じゃぁこうしますんで」と引き留めにかかったりすることもあります。
その場合は、
「縁故が出来たのでそちらにお願いする必要がありまして」
などであれば角も立たないでしょう。
あとは、これまでのお付き合いへの感謝を伝え、引き継ぎの際に協力をお願いすることで、スムーズに変更できるかと思います。
まとめ
今回は、Amazon転売や物販に強い税理士選びのポイントについて解説致しました。
税理士に限らず士業は皆同じかも知れませんが、イメージしやすいのはお医者さんと同じく、専門科目や経験豊富な分野というのがあります。
例えば脳の手術をするにしても、これまでほとんどやったことがないお医者さんもいれば、年間数百件と、同じ手術を行っている名医も存在します。
自分や家族が依頼をする場合、どちらにお願いしたいと思うでしょう。
税理士も同じく、ネットビジネスの申告や税務調査対応をしたことがない方も多いかと思いますが、これまで何度も実績を積むことで、税務署の出方や対処法など、色々と見えてくることがあるものです。
今後のビジネスの成長や、手元に残る資金にも関わってくることですので、「知り合いに税理士がいるから」「近所だから」と適当に考えず、しっかりと選ばれることをお勧めします。
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※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかの目安となる「シミュレーションのサンプル資料」を無料で差し上げております(もちろんご相談頂いても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。
