この記事を書いている人
税理士 堀 龍市
ネットビジネス専門会計株式会社 代表取締役
税理士（近畿税理士会所属 登録番号092469番）
有名YouTuberの他、せどりや転売・物販、アフィリエイトなど、各ネットビジネス界のパイオニアらの税務顧問を多数担当。マスコミ実績多数。
自身も業務でネットを活用することで、北は北海道から南は沖縄の離島まで多くのクライアント実績を持つ。
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スマホやパソコンから気軽に出品できることから、最近では『メルカリ』や『ラクマ』などのフリマアプリを使って物を販売される方も多いかと思いますが、ネットビジネス専門の会計会社(税理士事務所)である弊社には、それらに関する質問も日頃から多く寄せられており、中には
「メルカリを使って商品を販売しているんですが、古物商許可を取得する必要はありますか？」
といったご相談も届きます。
これには判断基準があり、もし違反してしまうと罰則やデメリットもありますので、今回はメルカリ等のフリマアプリで商品販売をする際、古物商許可は必要なのか？その判断の仕方や申請方法、また費用や注意すべきポイントなどについて解説致します。
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メルカリで古物商許可は要る？
メルカリを使って本格的に販売を始めようとすると、「古物商許可は取らないといけないのだろうか？」と迷われる方は多いでしょう。
結論から言えば、メルカリ販売を「事業目的」で行う場合は、原則として古物商許可の取得が求められます。
第一条 この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。
引用元：古物営業法
メルカリでの中古販売で古物商許可が必要になる背景としては、中古品の流通に一定のルールを設けることで、犯罪の防止や被害回復を目的としており、例えば盗難品などが市場に流通するのを防ぐため、古物を扱う事業者に対して取得を求めています。
メルカリで古物商許可が不要とされるケース
一方で、メルカリ上のすべての取引が古物営業に該当するわけではなく、次のような場合は、古物商許可を取得せずに販売しても問題ないとされています。
- 家庭内で不要になった私物を処分する場合
- 無償で譲り受けた物を販売する場合
- 自分で制作したハンドメイド商品やオリジナル商品を販売する場合
- 食品、飲料、化粧品などの消耗品を取り扱う場合
- 電子チケットやデータ販売など、実体のないデジタル商品を扱う場合
- 海外で購入した商品を日本国内で販売する場合
例えば、使わなくなった衣類や家電をメルカリに出品する行為や、趣味で作ったアクセサリーを販売するケースは、一般的に古物営業には該当しません。
ただし注意点として、たとえ個人であっても、商品を仕入れて継続的に販売し、利益を得る目的がある場合は、本業か副業かに関わらず古物商許可が必要になります。
無許可で中古品販売を行った場合の罰則について
本来古物商許可が必要な取引にもかかわらず、無許可のまま中古品を販売した場合、古物営業法違反となります。
その場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があり、さらに一度でも違反歴が付いてしまうと、その後に古物商許可を申請しても、認められなくなることもありますので注意しましょう。
メルカリで古物商許可の取得に必要な条件について
古物商許可を取るのに必要なものは、個人と法人で異なりますので以下をご確認ください。
| 個人許可申請 | 法人許可申請 | |
|---|---|---|
| 法人の登記事項証明書 | 不要 | 必要 |
| 法人の定款 | 不要 | 必要 |
| 住民票 | 必要(本人と事業所の管理者) | 必要(監査役以上の役員全員と営業所の管理者) |
| 身分証明書 | 必要(同上) | 必要(同上) |
| 略歴書 | 必要(同上) | 必要(同上) |
| 誓約書 | 必要(同上) | 必要(同上) |
| URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー | 必要な場合あり | 必要な場合あり |
他にも以下の要件が必須になります。
営業所ごとに管理者の配置が必須
古物商として営業する場合、営業所ごとに必ず1名の「管理者」を配置しなければなりません。
管理者の役職名に決まりはありませんが、その営業所で行われる古物の仕入れや販売状況を正確に把握し、古物営業法を遵守した運営ができる立場の人物であることが求められます。
なので単なる名義貸しや形式的な配置は認めらませんので、例えば勤務実態がなく日常的に出勤できない人や、業務内容を理解していない人物を管理者として置いた場合などは、要件を満たさないと判断される可能性があります。
欠格要件に該当する人は管理者になれない？
古物商許可では、申請者本人だけでなく、管理者についても厳格な欠格要件が定められており、以下のいずれかに該当する場合、管理者として選任することはできません。
- 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない（免責を受けていない）人
- 禁固以上の実刑で処罰され、5年以上経過していない人
- 特定の犯罪（窃盗、背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等）により罰金刑に処せられ、5年以上経過していない人
- 現在執行猶予中の人
- 住所不定者
- 古物営業法違反（無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反）で罰金刑を受けてから5年以上経過していない人
- 古物営業の許可を取り消されてから5年以上経過していない人
- 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者(18歳未満)
- 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安
- 委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある人
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた人であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しない人
これらの条件に一つでも該当すると、管理者にはなれませんので注意が必要です。
住民票
古物商許可の申請では、申請者の住所を確認するために住民票の提出が求められます。
提出する住民票には、本籍地の記載が必要で、外国籍の方の場合は国籍が記載されていなければなりません。
なお、マイナンバー（個人番号）が記載されている住民票は受付不可となるため、必ずマイナンバーの記載が省略されたものを取得する必要があります。
身分証明書
日本国籍を有する申請者の場合、住民票とは別に「身分証明書」の提出も求められますが、これは運転免許証などの本人確認書類とは異なり、本籍地にある役所の戸籍課で発行される書類です。
内容としては、
「民法の一部を改正する法律附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない」
ことを証明するもので、古物商許可における欠格要件に該当しないことを裏付ける役割を果たします。
略歴書
略歴書には、過去5年間の職歴や経歴を時系列で記載します。
5年以内で特段変化がない場合は、最後の経歴を記載したうえで「現在に至る」「以後変更なし」などと記載しましょう。
誓約書
誓約書は、古物営業法第4条に基づき、自身が欠格要件に該当していないことを正式に誓約するための書類です。
個人申請の場合、申請者本人用と管理者用の2通を作成する必要があり、同一人物が兼任している場合でも書類は別々に作成して提出します。
法人申請の場合も同様で、代表者や役員が管理者を兼ねる場合には、役員用と管理者用、それぞれの誓約書を作成して提出することが求められます。
古物商許可証を取得する方法や費用と注意点について
古物商許可証を取得するまでの一連の流れと、費用や注意点について解説します。
1.営業所を管轄する公安委員会へ申請を行う
古物商許可証の申請は、事業所や営業拠点の所在地を管轄する都道府県の公安委員会に対して行います。
実際の窓口は、各警察署の生活安全課となりますので、そこへ申請書類を提出します。
2.必要書類を提出後、公安委員会の審査を受ける
申請書類が受理されると、公安委員会による内容確認と審査が始まります。
審査期間の目安はおおよそ1か月程度ですが、メルカリでの販売開始日や事業スタートの予定が決まっている場合は、余裕をもったスケジュールで申請することが重要でしょう。
3.審査通過後に許可通知を受け取り、許可証が交付される
審査の結果、問題がなければ公安委員会から古物商許可に関する通知が届きます。
その案内に従って交付手続きを行うことで、正式な古物商許可証を受け取ることができます。
古物商許可の申請にかかる費用と注意すべきポイント
古物商許可証の申請にかかる費用は19,000円で、申請時に警察署の窓口で納付します。
注意点として、この申請料は審査結果に関係なく返金されません。
たとえ不許可となった場合や、申請者の都合で途中で取り下げた場合であっても、支払った費用は戻りませんので注意が必要です。
そのため、申請書の記載内容に誤りがないか、添付書類に不足がないかを、提出前に必ず確認することが非常に重要です。
メルカリの利益を最大化する方法とは？
メルカリで販売を行う際、「どうすれば商品が売れるのか」「売上をもっと伸ばすには何をすればいいのか」といった販売面に意識を向けられる方は多いですが、実際に最終的な利益を最大化するためには、売上を増やす視点と同時に、利益を守る視点も必要になってきます。
あまり知られていないかも知れませんが、メルカリなどのネットビジネスの税務知識はもちろん、節税スキルや税務対策スキルというのは税理士によって異なりますので、誰に税務処理を依頼をするかで将来あなたの手元に残る金額に差が出て来てしまうのが現実です。
特にメルカリをはじめとするネットビジネスは、一般的な実店舗ビジネスとは異なる税務上の処理等が求められる場面が多くあり、弊社の相談に来られた方の税務資料を拝見していても、
「これまでも税理士がついていたはずなのに、なぜこんな不利な処理がされてるんだ……？？」
と疑問に感じることもしばしばですし、税務対策も独自の対応が求められるケースもありますので、一般的な税理士さんでは対応に困られることも多いようです。
なのでメルカリでの利益を最大化したい方は、どういった税理士に依頼をすべきなのか、事前に理解した上で選ぶことが重要になってくるでしょう。
▼メルカリの税金に強い税理士を失敗せずに選ぶ方法についてはこちらをご覧下さい。
メルカリの税金や節税、確定申告、税務調査や法人化に強い税理士の選び方や、見極めるポイント等について解説しています。
まとめ
ここまで、メルカリ販売において古物商許可は必要なのか、その判断基準や申請の流れ、また費用や手続き上、注意すべきポイントなどについて解説してきました。
知らずに違反してしまうと罰則もありますので、本業、副業に関わらず、商品を仕入れて販売するなど、事業としてメルカリを使われる方は、事前にしっかりと理解をした上で対応しておかれることをお勧めします。
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※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかの目安となる「シミュレーションのサンプル資料」を無料で差し上げております(もちろんご相談頂いても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。
