今月はよくある計算方法の間違いについてお話させて頂けたらと思うのですが、あなたはIT関係や、せどりやアフィリエイト、中国輸入転売やネットショップ物販などのネットビジネスの売上を、どのように計算されていますか?

ネットビジネスをしておられる皆様は、お客様から直接入金がある場合だけでなく、Amazonや楽天、ヤフオクなどのオークションサイトやeBay、インフォトップ他、APSなどの業者を使ってネットビジネスをしておられる方も多いかと思います(一部Googleも?)。

そんな時、

1.通帳への入金額をそのまま売上に計上している。

2.各ASPの明細を見て、商品の代金を売上に計上し、ASPへの手数料などを経費に計上している。

のどちらかで売上を計算しておられる方が多いかと思います(実際にお客様からのお話を伺っていますと、1番と2番に分かれておられます)。

そもそもみなさんは「税金は売上から経費を引いた利益の金額にかかるのだから、1番でも2番でも最終的な税金は同じでしょ?」と思われるかもしれません。

確かに法人税や所得税といった税金は1番の方法で計算しても2番の方法で計算しても、最終的な税金の金額は変わりません(念の為に申し上げますと、処理の正否ではなく、あくまで最終的な税金が変わらないという結果だけの話です)。

しかし、税金の中には1番と2番の計算の内、どちらかの計算方法では大きな問題が起こってしまう税金があるのです。

その税金とは、税率の引き上げ等の改正で何かと注目を集めている「消費税」です。

まず、消費税の課税事業者(消費税を申告・納税する事業者)かどうかの判断は、2年前もしくは前年の上半期の売上が1,000万円以上かどうかで判定するわけですが、1番の計算方法と2番の計算方法では、利益の金額は変わらなくとも売上の金額が異なってしまうことに気が付かれましたでしょうか?

ここまで読まれてなるほどねと、すでに思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、消費税という税金の面から考えると、2番の「各ASPの明細を見て、商品の代金を売上に計上し、ASPへの手数料などを経費に計上する」という処理方法で売上を計上しなければ、計算を誤ってしまうのです。

例えば、今まで通帳に入金された金額で売上を計算していたため、2年前(もしくは前年の上半期)の売上が1,000万円未満だと思っていたのに、差し引かれたASPへの手数料分を計算に含めたら、売上が1,000万円以上となり知らない間に消費税の課税事業者になっていたなんてことにもなりかねません。

更に問題は消費税の課税事業者の判定だけではなく、消費税額の計算そのものにも影響を及ぼすということです。

消費税の申告の際、簡易課税制度というものを選択している場合には、1番と2番の計算方法では、税額そのものに差が出てきますので、税務調査等の際に1番の計算をしていて誤りを指摘されれば、当然ながら正しい税金との差額を納めなければならないばかりか、延滞税等のペナルティも支払わなければなりません。

消費税の課税事業者の方はもちろん、今はまだ消費税の課税事業者じゃないから問題ないよという方も、ビジネスが大きくなれば消費税は避けて通れないものですし、もちろん処理としても正しい計算を行うに越したことはありません。

また、ASPによっては「通帳への入金額≠売上」というところもあれば「通帳への入金額=売上」で
後から手数料等を支払うといったところもあります。

今一度、みなさんがお使いのASPの明細とご自身の処理方法を確認されることをお勧め致します。
(2013.4.18)

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