この記事を書いている人
税理士 堀 龍市
ネットビジネス専門会計株式会社 代表取締役
税理士（近畿税理士会所属 登録番号092469番）
有名YouTuberの他、せどりや転売・物販、アフィリエイトなど、各ネットビジネス界のパイオニアらの税務顧問を多数担当。マスコミ実績多数。
自身も業務でネットを活用することで、北は北海道から南は沖縄の離島まで多くのクライアント実績を持つ。
●お問い合わせは無料です。ページ下部のメールフォームよりお気軽にご相談下さい。
税務署は、3月15日までに確定申告書が提出されてから、その内容のチェックや税務調査を行う先を選定していますので、忘れた頃に税務署から連絡がくることもあり、
「税務署からお尋ねのハガキが届いたんですが、どうしたら良いですか？」
というご相談をいただくことが多々あります。
弊社は節税の他に、税務調査対策についても非常に力を入れていますので、口コミで全国からご相談が寄せられるのですが、お尋ねが来た時に下手な対処をしてしまうと、本来払う必要のないペナルティまで納めることになるケースもあり得ますので、今回は、もし税務署からお尋ねがきた場合、どのように対処するのが良いのかについて、基本的なことから解説してみたいと思います。
ネットビジネスの売上は税務署にバレている！？
毎月やらせて頂いている無料相談会でも、
「今まで申告してなかったんですけど、ネット上のことなので、少々ならバレませんかね……？」
とおっしゃる方がおられるのですが、IT関係やインターネットを使ったビジネスの所得に関しては、ネット上に何かしらの痕跡が残る場合がほとんどですので、むしろ税務署側は、あなたがいくら儲けているのかを比較的容易に把握することが可能です（例えばASPや銀行の入金記録などですね）。
実際に国税庁では、情報技術専門官を育成したり、電子商取引専門監視チームを設置したりと、IT関係やネットビジネスの情報収集や調査に力を入れています。
さらに調査官は、各ASPなどに顧客がどれくらいの収入を得ているのか、資料の開示を求めることもできますので、ネット上での取引による収入に関しては、税務署に筒抜けになっていると考えて良いでしょう。
実際に弊社で立ち会いをした税務調査でも、調査官は、各ASPから取り寄せた収入の情報を1円単位で把握しており、エクセルの表にまとめて持っていました。
税務調査が行われた時の正しい対応について
つまり、このような状況で皆さんのところに税務署からお尋ねが来るということは、税務署側は皆さんの利益についてほぼ把握していて、その申告状況について疑問があるために連絡をしてきたということです
（弊社では過去に、IT関係やネットビジネスの税務調査に何度も立ち合わせていただいておりますが、毎回、調査官はしっかりと数字を把握してからやってきます）。
こういった場合、大体2つの行動パターンに分かれるのですが、あなたならどうされますか？
- なんとか少しでも誤魔化して逃れたい
- 包み隠さず正直に従おう
ここでの対応としてまず重要なのは、税務署には全部バレているのだから、売上についてごまかそうとは思わずに、正直に話した上で、その後の申告について話を進めた方が、結果的には得策です。
その場合のポイントとしては、税法云々の前に「税務署の調査官も人間だ」ということです。
皆さんも、相手が明らかに隠し事をしている証拠を掴んでいるのに、ウソをついて誤魔化そうとされたら、良い気はしないですよね……？
調査官も同じ人間ですので、所得を変にごまかされたりすれば、当然気分がよくありませんので、全力を挙げて突っ込もうとしてきます。
なので、その後の対応にも影響が出てくることが十分に考えられます。
正直に従う際のポイントとは？
ただし、そこで注意をしなければならないのが、「包み隠さず正直に従おう」といっても、もちろん売上に関しては正直に答えたとしても、すべて調査官の言いなりになる必要は全くないということです。
少し話が横道に逸れますが、税理士や会計士というのは国家試験ですので、誰に頼んでも同じだと思われがちですが、「節税」や「税務調査対策」というのは試験に出るものではありませんので、そのスキルというのは、資格取得後にどれだけその方が研鑽し、実践で培ってきたかで雲泥の差が出てしまうのが現実です。
その為に、全国から弊社へご相談に来られる方が非常に多いわけですが、先ほど「包み隠さず正直に従おう」と申しましたけども、実際にあったケースとして、税務調査に詳しくない一般的な税理士や会計士と元々顧問契約をされていて、従う必要のないところまで
「税務署が言っているので仕方がないです……」
と委ねてしまい、余計な税金を徴収されてしまったり、また途中で弊社へ相談に来られた結果、元の金額より大幅に削減できたというケースも現実問題としてあります
(他の同業者さんを批判するつもりは毛頭ありませんし、弊社では勧誘等は行っておりませんので奪うつもりもありませんが、実際に追徴額が大幅に減るケースが多々あります）。
後ほどご紹介する記事でも書かせていただきましたが、税務調査官は徴収した税金で出世が決まりますので（厳密に言うと少し異なるのですが、大筋ではそういうシステムです）税金を徴収することに必死です。
誤解を恐れずに言うと調査官によっては、強く押してみて、自分たちの言いなりになる相手だとわかれば、多少無理のある理屈を並べてでも、たくさんの税金を取ろうとしてくる節があります。
確かに普通の方は、税務署に呼ばれて（税務調査に来られて）平常心で調査官に臨むことはなかなか難しいかもしれませんが、例えば、利益を上げるために費用を使っているのであれば、それについては経費としてしっかりと主張されるのも一つでしょう。
何も正しいことを主張することは悪いことではありません。
もちろん、その主張を認めさせるために、普段から対策を行っておくことはとても大事ですので、弊社のクライアント様の場合は、日頃から税務調査があった時のことを見越した対策を予め行っておりますが、売上に関する部分でも、ご自身で納得のいかないことがあれば、なぜ税務署側と食い違いがあるのかをしっかりと話されることも重要です。
まとめ：ヘタな隠し事はせず主張はしても良い。その為にも日頃から根拠を残しておくことが重要！
ここまで、税務署からお尋ねが来た時の基本的な対処法について解説してきました。
ただそうは言っても、税務調査の現場で税金の素人が対処することはなかなか難しいですが、一つ効果的な方法をお話するとすれば、売上が把握できる資料や経費についての根拠資料として、日頃から出来るだけ客観的かつ具体的な資料を保管しておかれて、それを持参されると、話し合いがスムーズに進むかと思います。
具体的には、領収書に、「誰と」、「何の目的で」、この費用を使ったのかなど、直接メモをしておくことも効果的でしょうし、他に例えばセミナーなどに参加されたのであれば、その案内画面や参加時のテキストなど、証拠となる資料も添付しておくことで説得力が増すでしょう。
ちなみに、税務調査が入っている間に
「顧問契約をお願い出来ませんか？」
と依頼をいただくことがありますが、税務調査中に税理士が変わると、税務署も不審に思い、お客様に不利になる場合がありますので、その時点での顧問契約はお断りをさせて頂いております（ご相談は可能です）。
更に詳しい、税務調査の対策法については以下にまとめてありますので、そちらもあわせてご参照いただければと思いますが、お尋ねのハガキが届いた場合は、まずは焦らず、下手な小細工をしようとせず、真っ向から正面切って対応をされることをお勧めします
(もし不明なことがありましたら、勧誘等はございませんのでお気軽にご相談下さい)。
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※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかの目安となる「シミュレーションのサンプル資料」を無料で差し上げております(もちろんご相談頂いても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。
