転売に強い税理士を失敗せず選ぶ方法とは？専門家が解説

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弊社には、Amazon転売やオークション、楽天、その他のプラットホームを使った物販等をされている全国の方から、お問い合わせが日々寄せられますが、中には

「すでに顧問税理士さんにお願いしているんですが、転売の話が通じなくて……」

「確定申告を依頼しても、Amazonのセラーセントラルの説明からしないといけなくて……」

と、税理士の対応やスキルに関するご相談も多くあります。

本来、面倒な税務処理を依頼して、ビジネスに集中するために税理士と契約するのに、逆に手間と時間がかかったり、適切な税務処理を行ってもらえなければ意味がありません。

弊社では、転売や物販界のパイオニアと呼ばれる方々の税務顧問も多く担当させて頂いておりますが、今回はそれらに強い税理士の正しい選び方や、失敗しないためのポイントについて、順に解説していきたいと思います。

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そもそも税理士に依頼をするメリットについて

転売に強い税理士を選ぶ前に、まずは税理士に依頼をすることで得られる一般的なメリットとしては、

• 日頃の経理や記帳、申告などを代行してもらえる
• 申告書類の作成や申告代行をしてもらえる
• 節税の相談が出来る
• 資金調達の相談ができる
• 資金調達の相談ができる
• 税務調査の対応を依頼できる

などが挙げられるでしょう。

それぞれ詳しくみていきます。

日頃の経理や記帳、申告などを代行してもらえる

これは全ての税理士ではありませんが、記帳代行など、全て丸投げでOKの事務所に依頼をすれば、日々の会計ソフトへの入力や試算表の作成、領収書の仕訳など、面倒な作業を依頼することが出来ます。

これにより、税務申告のことで時間や手間を取られることなく、Amazon転売や物販に集中できるようになるでしょう。

申告書類の作成や申告代行をしてもらえる

慣れていないと確定申告書などの作成は、非常に骨の折れる作業かと思いますし、特に法人の決算申告は、基本的に税理士に依頼をする必要があるかと思いますけども、必要書類の作成から確定申告、また法人の場合は決算まで代行してもらえます。

節税の相談が出来る

転売にとって、資金効率というのは非常に重要になってきますが、会社の規模や売上等を元に、適切な節税対策をしてもらうことで、より効率的にビジネスに資金を投入できるようになるでしょう。

資金調達の相談ができる

事業を拡大を目指して銀行融資を行う際など、資金調達の際に相談が出来ます。

税務調査の対応を依頼できる

税務署に対して、日頃の申告を税理士が行っているという信頼感を与えることが出来ることに加えて、もし税務調査が入った時には、事業主に代わって対応してもらうことが可能です。

税理士に依頼するデメリットについて

税理士に依頼することで得られる一般的なメリットについて見てきましたが、デメリットについても事前に知っておく必要があるでしょう。

コストがかかる

まず、税理士を利用する上でデメリットとして考えられるのは費用がかかることでしょう。

ただし、税金は売上に対して直接かかるのではなく、そこから経費や控除を差し引いた後の所得に対して課されます。

そのため、節税に強い税理士に依頼することで、課税対象となる所得を抑えられ、税金を減らせる可能性があることと、税理士費用も経費として計上できるため、トータルとしてメリットを感じられる方が多くなり、弊社の場合ですと、大体年間の売上が3〜500万円ぐらいから、依頼を検討される方が多くなる印象です。

税理士費用の相場とは？

税理士に依頼する際の一般的な費用は、月額1〜5万円、年間で12〜60万円程度が相場となっています。

日本税理士会連合会の調査結果

少し古いデータですが、2014年に日本税理士会連合会が行った「第6回税理士実態調査報告書」によると、最も多い月額顧問料は「1万円を超えて3万円以下」で、決算料は「10万円を超えて20万円以下」とされています。

ただしこれは顧問契約の基本料金で、事務所によって、追加で決算申告料や記帳代行料がかかります(弊社の場合は分かりやすく込み込み料金です)

実はこれ以前は、税理士報酬は税理士法により、法人税は「2,000万円未満なら2万円」「1億円なら7万円超」等と決まっていたため、それ以降、自由化になってからも、大体、それぐらいの相場でつけられていることが多いようです。

関連リンク＞＞＞『第６回税理士実態調査報告書』

売上がいくらぐらいになったら税理士に依頼をすべき？

「売上がどれくらいになれば税理士にお願いすれば良いですか？」

というご質問もよくいただきます。

これは、依頼する目的やお金の流れによって異なるのと、税理士によって税金対策のスキルが異なりますので、一概にお答えするのは難しいのですが、税理士の費用は経費として処理できますので、弊社の場合ですと、おおよそ年間の売上が300万円から500万円を超えてくると相談下さる方が多い印象です。

また、それを機に、より節税効果が見込める法人化をされる方も多くおられますが、

「現在の売上で税理士に依頼しても大丈夫か不安」

とおっしゃる方のために、当社では法人化することでどれだけの節税が可能になるか、数パターンのシミュレーション資料を無料で配布しておりますので、ご興味のある方は、ページ下部のメールフォームからお申し込み下さい。

その資料をご覧いただいた上で、ご判断いただくのも一つの方法でしょう。

ただし、せどりや物販などのビジネスでは、記帳処理など年間を通じての作業が必要になってくるため、確定申告の直前に税理士に依頼しようとしても、受け付けてもらえない場合が多くあります。

また、期の途中での依頼でも、年間分の処理費用が発生することが一般的で、申告期限まで3ヶ月を切っていると断られることも多々ありますので、依頼を検討されている方は、早めのご相談をお勧めします。

税理士と会計士の違いとは？

よく税理士と会計士の違いについて聞かれることがありますが、

• 税理士：税務や税金に関する専門家
• 会計士：監査業務の専門家

という独占業務の違いになります。

もう少し詳しく解説してみましょう。

税理士の業務とは？

税理士は、税金や税務に関する専門家です。

主な業務は法人税や所得税など、各種税金の申告書の作成、納税に関する相談、税務調査への対応などになり、また税務書類の作成、税務代理、税務相談は、税理士の資格を持つ者のみが行うことが許された特選業務です。

公認会計士の業務とは？

一方、公認会計士は、監査業務の専門家です。

公認会計士の主な業務は、企業が作成した財務諸表が正確であるかを第三者の立場から確認することで、これは公認会計士の独占業務であり、財務諸表が法律や会計基準に基づいて適切に作成されているかをチェックします。

監査対象となる財務諸表は、主に上場企業や大企業の決算書であり、金融商品取引法に基づいて作成が義務付けられています。

税理士と会計士のどちらに頼むのが良い？

会計士で税理士業務を行っている方もおられますが、税理士と会計士、どちらが良い悪いや上下関係ではなく、上記の通り専門性の違いになります。

ちなみに背景としては、税理法が出来た当初、税理士の数が少なかった為、税理士の数を増やす必要があり、公認会計士は税理士登録するだけで税理士の資格を与えられるという制度ができました。

そのため、税理士試験を受けていないのに公認会計士は税理士になれてしまうというわけです。

ただ、この制度は問題があるとして(税理士試験に合格されていませんので…)廃止論はよく検討されますが、現状ではまだ残っています。

尚、公認会計士試験を簡単にしたものを税理士試験だと誤解している人もいますが、税理士試験の内容と公認会計士試験の内容は全く異なります。

税理士の中でも違いがある？

あまり知られていないこととして、税理士になるための方法はこちらのリンク先で詳しく解説している通り複数あり、実は税法の国家資格に合格している税理士というのは、全体の約半数に過ぎません。

残りの半数は、国家試験の一部の科目にのみ合格しているか、あるいは国家試験を受けていない方になります。

つまり、税理士だからといって全ての税理士が同じではなく、それぞれが得意とする分野が異なるのはもちろんのこと、資格取得までの過程も違えば、スキルにも差がありますので、それらも判断基準の一つとなるでしょう。

少し話は逸れますが、税理士試験は通常、会計に関する2科目と、税法に関する3科目の合計5科目に合格する必要があります。

ただし、試験科目は選択制であり、実際の現場ではあまり使われない科目に逃げる人もいます。

そのため、「とにかく税理士の資格を取得したい！」という方々は、合格しやすい科目を選ぶというのも、この業界ではよくあることです。

ただ、弊社では「お客様にとって役に立たない資格は意味がない」という理念から、弊社スタッフが税理士試験に挑戦する際には、実務で役立つ科目を選択するよう指導しています。

もっとも、「どの科目を選んで税理士試験に合格しましたか？」といった質問を直接するのは難しいかもしれませんが、こうした違いがあることを知っておくことも重要だと言えるでしょう。

転売に強い税理士を選ぶ時に見るべきポイントとは？

それでは、転売に強い税理士を選ぶ際に確認すべきポイントについて、順に解説していきましょう。

転売や物販の専門知識について詳しいか？

当然のことながら、転売の仕組みについて精通している税理士を選ぶことが重要です。

例えば仕入れにしても、国内の店舗やフリマアプリから、また中国のアリババやタオバオからの輸入、さらにOEMによるオリジナル商品の販売など、一口に転売と言ってもビジネスの形態が多種多様です。

また、販売も独自のネットショップの他、ヤフオクや楽天、メルカリなどもありますし、Amazonならセラーセントラルで管理をしてFBAの倉庫に入れたりということも理解しておく必要があるでしょう。

このような複雑な業務フローを理解し、話が通じて実績のある税理士というのは実は限られています。

記帳代行や領収書の仕訳、確定申告や決算等を丸投げ出来るか？

日々の帳簿付けや領収書の仕訳、各種書類の作成など、税務作業というのは時間と労力がかかるものです。

実は税理士と契約しても、これらの作業を自分で行わないといけないところが結構あります。

その結果、

「年末から確定申告が終わる3月頃までは、税務処理に追われて、ほぼほぼ転売ビジネスの仕事が出来なかった……」

というお話もよく耳にします。

これでは依頼をしている意味がありませんので、ビジネスに専念するためにも、面倒な作業は丸投げできるところへお願いするのが良いでしょう。

転売の税務処理の実績が豊富か？

転売ビジネスは、その特性上、特殊な税務処理が必要になる場合があります。

例えばインボイス制度や電子帳簿保存法といった新しい法規制はもちろん、関税や消費税の還付など、特殊な税務処理が必要になるケースもありますので、それらの実績や経験がある税理士を選ぶことも重要になってくるでしょう。

AmazonのFBAやセラーセントラルの他、ECプラットフォームに強いか？

転売ビジネスでは、Amazonや楽天、eBay、メルカリなど、複数のECプラットフォームを活用することが一般的です。

特にAmazon転売の場合は、支払いサイクルはもちろんのこと、FBAに納品される方も多くおられますので、セラーセントラルの扱いなど、話が通じる必要があるでしょう。

報酬とサービスのバランスについて

税理士選びにおいて、報酬と提供されるサービス内容のバランスも考慮すべきでしょう。

安価な報酬の税理士を選んだ結果、Amazon転売に関する話が通じなかったり、また安価な税理士事務所に多いようですが、日々の帳簿付けや領主書の仕訳けなど、Amazon転売以外の税務処理を自分で行わないといけないなど、ビジネスに集中できなかったというご相談もよくいただきます。

税理士費用は経費として計上できますので、目先の費用をケチるより、トータルで見て効率的な判断をすることが重要になってくるでしょう。

税理士との相性や最新のITツールを導入しているか？

ビジネスを進めていく上で、税理士や担当スタッフとのコミュニケーションは重要です。

弊社に税理士変更の相談に来られた方からも、

• 難しい話ばかりでよく分かりませんでした……
• 転売の話が通じず困ってました……
• 前の税理士さんは高圧的な口調で困ってました……

というご意見もよく伺います。

相性ももちろんですが、気軽に相談できる環境が整っているかも重要になってくるでしょう。

弊社の場合、クライアント様お一人(一社)につき、補助も含めて複数の担当者がつき、基本的にやり取りはチャットワーク(ビジネス版のLINEのようなもの)で行いますので、分からないことがあれば、スマホやPCからいつでも相談が可能です。

また、数字のやり取りに関しては、写メやファイルをチャットで送っていただく形で構いませんし、最新のクラウド会計システムも導入していますので、対応している口座であれば、わざわざ通帳のコピーを送っていただく必要もありません。

ちなみに顧問契約のお客様には、毎月わかりやすい分析資料をお送りしていますが、対面で話をしたい方は弊社オフィスへお越しになりますし、その他、電話やZoom、Skypeなどのリモート、また極力やりとりの時間は抑えたいという方は、先ほどのチャットやメールのみという方もたくさんおられます。

一昔前は、

「毎月、税理士事務所に行かなければならない、分からないことは電話しなくちゃいけない」

というのが当たり前の業界でしたが、重要なのは、お客様の好みに合わせた対応が出来る環境を、複数ご用意できているかどうかが大切だと思いますので、そのお陰もあって、弊社は北は北海道から南は九州・沖縄の離島までクライアント実績があります。

転売の節税や法人化に強いか？

転売で、利益を最大化するための手段として、法人化を検討される方が増えています。

もちろん法人化することで、得られる節税の幅が広がるとともに、資金効率を向上させられる可能性が高まります。

ただ、間違えてはいけないのが、法人化はあくまでスタートで、その後に顧問税理士がどれだけ効果的な税金対策を行えるかが重要になってきますので、依頼をする税理士のスキルによって差が出て来る部分になります。

例えば税金対策の基本として、家族を役員にし、毎月報酬を支払い、それを経費として計上する方法等がありますが、さらに深掘りすると、広告宣伝が制限されている特殊な節税商品というのも存在します。

このような商品は、国が認めているもので、大手企業が提供している合法的なものですが、法律上の規制によりネット上やメディアで紹介されることはありません。

そのため、これらの節税商品の詳細な説明は、専門的な社員が直接行うことになります。

もちろんその会社もビジネスなので、喜んでいただけるお客様の紹介実績が多い弊社へは、色んな会社から提案が寄せられ、お客さんにとってもメリットの多い情報が自然と集まって来るという良循環が生まれています。

つまり、契約する税理士によって、使える対策法も違ってくるということです。

また法人化と聞くと、多くの方は手続きが複雑で、ハードルが高いと感じられるかもしれませんが、近年は株式会社の設立も資本金1円から可能ですし、司法書士などの専門家に依頼をすれば、あとは自動的に法人を設立することが可能です。

なので、本業としてAmazon転売を行っている方はもちろん、サラリーマンとして働きながら副業で法人化を行う方も多くおられます。

尚、当社の税務サービスを利用される方には、会社設立にかかる司法書士の手数料は、当社が負担致しますので、無料で法人化することが可能です
(行政等に納める費用は別途かかります。また弊社提携の司法書士に限ります。詳しくはお気軽にお問い合わせ下さい)。

さらに、よくある相談として、

「将来的にもし利益が減ったら、法人の維持費が負担になる気がして踏み込めないです……」

という方もおられますが、当社ではそんな場合でも法人を一旦休止させて、税金がかからなくする手続きも可能ですので、そういった不安も払拭していただけるでしょう。

詳しくは以下の記事をご覧下さい。

関連記事＞＞＞『せどりや物販の法人化のタイミングや無料にする方法とは？専門家が解説』

転売の税務調査に強いか？

弊社では、転売の税務調査の立ち会い実績も多くありますが、これも節税と同じく、学校でも習いませんし、税理士試験で出るものでもありませんので、税理士の経験や実績、日頃の探求によって、税務署から追徴される金額や結果が大きく変わってくる部分です。

例えば、一般的な税務調査と比べて、転売に関する税務調査には特徴があり、大きな違いとして、情報技術専門官と呼ばれるネットビジネスに精通した調査官と2人ペアで来ることが多くあります。

なので、一般的な税理士さんは対応に困られるようですが、むしろ何度も経験をしていると、指摘される内容やパターンが見えてきますので、弊社のクライアントさんの場合は、普段からそれらを見越した対策を行っています。

その結果、求められる追徴税額にも大きな違いが生じるわけです(過去に税理士が違うだけで、数千万から数百万円の差が出たこともあります)。

転売などの税務調査の具体的な内容と対策法については、以下にまとめてありますので、興味のある方はご参照下さい。

関連記事＞＞＞『せどりやアフィリエイトなどIT関係の税務調査の全貌を税理士が解説』

実際に節税や税務調査スキルが高い税理士の選ぶには？

税理士によってスキルに差があることは分かっても、専門家以外で実際にそれらが高いかどうかを判断するのはなかなか難しいでしょう。

その場合、簡単な方法として、

「節税対策を行っても、最終的にそれがOKかどうかは税務署が決めるんですよね？」

と質問してみて下さい。

もし「YES」という回答が返って来たら、税務調査について理解できていない可能性が高いかと思いますので、その税理士さんがあなたの資産をしっかりと守れるかどうかは、注意する必要があるでしょう。

資金繰りや融資に強いか？

転売は一般的に、仕入れたり制作した商品を販売して、その資金でまた仕入れを行うことになりますので、資金繰りがビジネスの発展に大きく影響してきます。

もし資金管理が不十分であれば、ビジネスの継続が困難になることもあり得ますので、先ほどの節税や税務調査に対応するためのスキルはもちろん、資金繰りに関する相談が出来ることも判断ポイントになってくるでしょう。

例えば一つとして、助成金を活用する方法がありますが、この分野は税理士ではなく、社会保険労務士(社労士)の専門領域となります。

なので弊社では、助成金に特化した社労士と連携し、最新の情報をアドバイスさせていただいております。

さらに弊社は、国から経営革新等支援機関としての認定も受けていますので、

• 借入金利を低く抑えられる
• 融資額を増額できる
• 審査期間を短縮できる

といった利点もありますが、実は経営の視点から見れば、これらの認定があるかないかはあまり重要ではありません。

そもそも国(行政)というのは経営のプロではありませんので、

「社長が会社の数字を理解することで、経営は上手くいく」

ということがベースとなって制度が出来ています。

ただ、笑い話のように聞こえるかも知れませんが、もし本当に会社の数字が分かれば経営が上手くいくのであれば、それらを本業にしている税理士や会計士で廃業する人はいなくなるハズです……(苦笑)。

ですがこの業界も二極化が進んでいますので、廃業する事務所が多くあります。

つまり大切なのは、国からの認定のあるなしではなく、契約する税理士自身も経営者として、日々探求と実践をしていること、

また弊社の場合ですと、既に転売で成功されている全国のクライアントさんがたくさんいらっしゃることで、そのモデルケースを日頃から拝見させて頂いていることにあると感じています。

つまり、それらの総合的な相談が出来るかどうかというのも、税理士選びの重要なポイントになってくるでしょう。

税理士に依頼をするよくあるタイミングとは？

転売に強い税理士に依頼するタイミングについて、一般的な事例を以下にまとめました。

転売ビジネスのスタートと同時に

転売ビジネスを始めるタイミングで、税理士に相談する方も多くおられます。

特に、転売を事業として行っていくと、年間を通して必要な税務処理が多くなるため、ビジネス開始と同時に税理士に依頼をされるケースが多いのです。

尚、申告の直前に依頼をしても、年間分の作業が必要になるため、一般的に割増料金が必要になったり、特に人気の事務所は受け付けてもらえない場合も多いので、早めに相談されることをお勧めします
(弊社も毎年、確定申告期限の1〜3ヶ月前には締め切らせて頂いています)。

海外との取引を始める時に

欧米AmazonやeBayなどの輸出転売の場合、消費税の還付手続きが必要になるケースがありますが、税理士の中でも実績や経験のある方は限られる分野です。

なのでこのタイミングで、それらに詳しい税理士に依頼をされるケースが多くあります。

実際、弊社にも

「知り合いの税理士に依頼をしたら、出来ないのでその分野に詳しい税理士さんに頼んで下さいと言われました」

と相談に来られる方も多くいらっしゃいます。

売上が増えた時や青色申告に移行する時に

個人事業として転売を行っている場合でも、売上が増加してきた段階や、申告作業が複雑になる青色申告への切り替えを考えるタイミングで税理士に依頼される方が多くおられます。

消費税の課税対象となる時に

転売ビジネスでは、仕入れや販売の関係で消費税が関わることが多く、特に年商が1,000万円を超えたり、インボイス登録事業者として消費税の課税事業者になった時に、それらの処理も任せるために、税理士に依頼をされる方も多くおられます。

特にインボイス制度や電子帳簿保存法はややこしく、処理に手間と時間が掛かるため、昨今依頼をされる方が増えています。

会社を設立して法人化する時に

基本的に、法人税の決算は税理士に依頼をすることになりますので、個人事業として行っていた転売ビジネスを法人化するタイミングで、税理士に依頼されるケースが多くおられます。

また法人化することで、個人よりも出来る節税対策が増えますが、上記でもお伝えした通り、これも税理士のスキルによって大きな差が出る部分になりますので、これまでの実績などをしっかりと見極める必要があるでしょう。

税務調査に備えるために

税理士に依頼をする目的は大きく分けて、

• 適切な税金対策と申告作業を代行してもらう
• 税務調査が入った時に、事業主側に立って資産を守ってもらう

この2つになります。

つまり、決算や確定申告などの申告作業のみならず、税務調査に入られた時に、しっかりとあなたの資産を守ってもらえる用心棒的な役割もあります。

ただ、先ほどもお伝えしましたが、税務調査対策スキルというのは、節税スキルと同じく税理士によって大きく差が出るところです。

なので契約の前には、上記でお教えした確認方法などを使って、その辺りもしっかりと見極める必要があるでしょう。

既存の税理士に不満を感じた時に

既存の税理士に対して不安や不満を感じた場合も、新たに税理士を探すタイミングとなります。

例えば、弊社に来られた方のお話を伺っていると、転売に関する話がなかなか通じなかったり、節税対策が十分でないと感じたり、税務調査で頼りにならなかったことが、理由になるケースが多いようです。

失敗せずにAmazonなどの転売に強い税理士を選ぶ方法とは？

Amazonなどの転売に強い税理士を選ぶポイントについて解説しましたが、失敗せずに選ぶ方法について解説します。

リアルな事務所を確認する

昨今ではネット上で税理士を探される方も多いと思いますが、税理士事務所の実態を確認することも重要です。

以前、ご相談に来られた方の話を伺っていると、

「ホームページ上は、すごく人気の事務所のようだったので検討していたんですが、住所を検索してみたら、実際にはシェアオフィスだったのでそこはやめました」

という方がおられました。

必ずしも、シェアオフィスやレンタルオフィスが悪いとは思いませんが、ネット上はいくらでも良いことを書けてしまいますので、実際にお客さんから支持されているかどうかは、リアルに確認してみないと分からないものです。

また、税理士の趣味による無意味に贅沢な事務所は必要ないと思いますけれど、少なくとも税理士事務所というのは、お客さんの大切な書類やデータをお預かりする場所になりますので、セキュリティーはしっかりとしている必要があると考えています。

なので、税理士やスタッフの対応を確認するためにも、もし可能であれば、実際にその事務所を訪れてみるのがベストですが、遠方などで難しい場合は、事前にリモートででも相談してみられることをお勧めします

(訪問を希望しても近くのカフェを案内されるなど、実際にオフィスに入れてもらえない場合は、何か理由があるのかも知れません)。

税理士紹介サイトの利用には慎重に

最近では、税理士を紹介する専門サイトやマッチングサイトが多く存在し、条件に合わせて税理士を選ぶことができるようになっています。

ただ、こうしたサイトの利用には注意が必要です。

というのも、お探しの方は、その業界に詳しくスキルの高い税理士を探されているかと思いますが、税理士紹介サイトというのは基本的に、その掲載料や成約手数料で運営されており、検索して表示される税理士が、本当にその業界に詳しくスキルの高い税理士とは限らない場合があります。

仕組みとしては、広告費を多く支払っている事務所が上位に表示されたり、目に付くところに広告を打てたりすることが多いため、お客さまが望まれていことと本当に合っているかと言うと疑問が残るでしょう。

実際、弊社へも営業のメールや電話が多く寄せられますが、

「掲載しませんか？一度お話させてもらえませんか？掲載料金はいくらです。」

という内容はあっても、本当に税務スキルが高いかどうか、聞かれたことは一度もありません。

なので失敗しないためにも、その辺りは事前に理解をしておく方が良いでしょう。

税理士を変更するタイミングと穏便な伝え方とは？

税理士を変更する際に、一般的には時期を考えることがベターでしょう。

弊社の場合は、臨機応変に対応させて頂いておりますので、お客様のタイミングで一度相談いただければアドバイスをさせて頂いておりますが、他事務所ではタイミングを逃すと断られるケースもあるようですので、一般的な時期について解説致します。

法人税申告書の提出後に変更する

事業年度の終了後、法人税申告書を提出するタイミングで、税理士変更されるケースが多い印象です。

例えば、3月末決算の企業であれば、6月頃に法人税申告書を提出することが一般的です。

この提出後、次の年度の業務が始まる前に税理士を変更するとスムーズに移行できるでしょう。

税務調査が完了した直後に変更する

税務調査が行われた場合、その調査が完了したタイミングで税理士を変更するのも良いでしょう。

税務調査中は、既存の税理士が調査対応をしているため、そこで変更してしまうと、何かあるのではないか？と税務調査官に疑念と警戒心を与えることにもなりかねません。

なので、調査が終わった後に変更を進めることで、新しい税理士が次の年度の準備を効率的に行うことが可能です。

避けるべきタイミング

決算の3ヵ月前から法人税申告書の提出が完了するまでの間に、顧問税理士を変更するのはリスクが高いため、あまりお勧めできません。

決算では、事業年度中の利益や損失を正確に反映させ、会社の年間業績をまとめたり、適切な税額を算出する必要がありますが、この作業には最低でも3ヵ月ほどの期間が必要です。

なのでこの間に現在の顧問税理士を変更すると、その年度の決算書類作成が途中で途切れることになりますので、問題が生じかねないとも言えません。

もし決算までの期間が3ヵ月未満となっている場合は、変更が可能か新しい事務所へ事前に確認しておく方が良いでしょう。

既存の税理士に変更を伝えるには？

弊社にご相談にいらっしゃる方の中には、

「今の税理士を変更したいのですが、なかなか言い出せなくて……」

とお悩みの方も少なくありません。

既に契約している税理士との付き合いや、これまでお世話になったことを考えると、言い出しにくいこともあるでしょう。そのため、

「変えたほうが良いとは分かっているけれど、面倒だし今のままでいいか……」

と、現状を維持される方もおられるかも知れませんが、それで損をしたり、ビジネスに悪影響が出ていては、時間が経てば経つほど更にそれらが積み重なっていくでしょう。

最終的には、何を優先するかが重要です。

事業の成長を目指し、経済的にも時間的にも余裕を持ちたいと考えているのなら、たった一通のメールや電話を面倒に感じたために、年間で数十万から数千万円の利益を逃してしまうかもしれません。

その損失が5年、10年と積み重なれば、非常に大きな影響を与えるかと思います。

人間の心理として、今すぐに数百万〜数千万円が失われると考えると抵抗感がありますが、未来の利益に関しては、面倒に感じてしまうことが多いものです。

そして、「言い出しにくい」、「面倒臭い」という理由で先送りにしがちです。

ただし、プロとして誇りを持って仕事に取り組んでいる税理士であれば、クライアントのために最善を尽くしているはずです。

そのため、もしも変更の意向を伝えられたとしても、真摯に受け止める方が多いかと思います。

本来、そうした覚悟を持っているものです。

これまで多くのケースを見ていても、それほど心配することはありません。

ビジネスの世界では、税理士の変更は一般的なことなのです。

まとめ

今回は、転売に強い税理士を、失敗せずに選ぶための方法について解説しました。

税理士も、医者と同じく得意分野や専門分野があります。

例えば脳梗塞の手術をやったことがない医師に依頼をするのと、脳の手術ばかり年間で何百件も行っている専門の医師にお願いするのとでは、どちらが望ましいでしょう。

あなたのビジネスや資産にも大きく影響してくる部分かと思いますので、面倒がらずにしっかりと見極められることをお勧めします。

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※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかの目安となる「シミュレーションのサンプル資料」を無料で差し上げております(もちろんご相談頂いても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。