この記事を書いている人
税理士 堀 龍市
ネットビジネス専門会計株式会社 代表取締役
税理士（近畿税理士会所属 登録番号092469番）
有名YouTuberの他、せどりや転売・物販、アフィリエイトなど、各ネットビジネス界のパイオニアらの税務顧問を多数担当。マスコミ実績多数。
自身も業務でネットを活用することで、北は北海道から南は沖縄の離島まで多くのクライアント実績を持つ。
●お問い合わせは無料です。ページ下部のメールフォームよりお気軽にご相談下さい。
弊社はネットビジネス専門の会計会社(税理士事務所)ですので、せどりや転売、物販などをされているクライアントさんが全国にたくさんおられますが、以前はAmazonやヤフオク、楽天、BASE(ベイス)等を使われている方が多かったのが、最近ではメルカリやラクマなど、フリマサイトでの税金について質問される事も多くなり、
「売上が増えてきたので、面倒な税務作業や確定申告は全部丸投げでお願いしたいです」
というご依頼も多くあります。
ただここで注意しないといけないのは、税理士であれば誰に依頼をしても同じではなく、記帳作業や領収書の整理など、日々の作業は自分で行わないといけなかったり、またメルカリ販売などの知識は元より、ネットビジネスに関する節税対策や税務調査対策のスキルも、税理士によって実は大きな差がありますので、どの税理士に依頼をするかで、将来、自分の手元に残る金額に差が出てくるのが現実です。
「いまお願いしている税理士さんはメルカリの税金にあまり詳しくないようで……、記帳作業も自分でやっているので、一度相談させてもらえませんか？」
というご相談も全国から多く寄せられますが、適当に依頼をして損をすることのないよう、今回はメルカリ販売に強い税理士を失敗せずに選ぶ方法やポイントについて、順を追って解説します。
▼以下の目次の知りたい内容をクリックすることでジャンプが可能です。
メルカリの売上がいくらになれば税理士に依頼するのが良い？
メルカリの売上が増えてきた時に「いくらぐらいになれば税理士さんに相談すれば良いですか？」といった質問を受けることがよくあります。
これについては、事業規模やあなたが税務処理にかけられる時間、依頼する税理士の節税スキルなどによって違って来ますので、明確なラインはありませんが、弊社のクライアントさんの場合、年間の売上が300万〜500万円を超えたあたりで依頼をされる方が多い印象です。
メルカリ販売は売上が増えるにつれて、帳簿の記帳や領収書の管理、確定申告の作業が大変になりがちですが、丸投げで引き受けてもらえる税理士に依頼すれば、これらの面倒な作業を任せることができ、その税理士費用も経費として計上できる上、あなたは本業であるメルカリ販売に専念することが可能です。
注意すべき点として、確定申告の直前になって相談して来られる方が結構おられますが、メルカリ販売の申告は1年分の取引データを処理する必要がありますので、人気の税理士事務所ほど早い時期に定員に達して断られることも多いですし(お陰様で弊社も毎年、早い時期に締め切らせて頂いています)、年度の途中から依頼をしても1年分の費用がかかりますので(直前だと追加料金が必要になる場合もあります)、依頼を検討される方はなるべく早めに相談されるのが良いでしょう。
▼メルカリ販売の正しい確定申告のやり方についてはこちらをご参照下さい。
メルカリなどのフリマアプリの税金について、確定申告はいくらから？やり方やトレカの申告、20万円の考え方、税務署が来た時の対応法など、失敗しないポイントについて解説します。
メルカリに強い税理士の費用はいくらかかる？相場について
メルカリの税務処理や確定申告を税理士に依頼した時の費用は、依頼内容や税理士事務所によって異なりますが、一般的な相場としては、月額1万〜5万円、年間で12万〜60万円程になります。
ただし、特に低料金の事務所で多いのが、税務作業を全て任せることは出来ず、日々の記帳作業や領収書の整理は自分で行う必要があったり、また、それらをお願いするには追加料金が発生するケースも多いため注意が必要です。
税理士に依頼をした場合の一般的なメリットとデメリットについて
メルカリに強い税理士選びのポイントやメリットの前に、税理士に依頼することで得られる一般的なメリットとデメリットについて理解しておきましょう。
税務作業や確定申告を任せられる
よく年明け頃になると、
「あ〜、今年も確定申告の準備を始めないと……。ずっと頭から離れなくて、しばらく仕事に集中できないな……。」
といった悲痛な叫びを耳にされた方も多いかと思います。
ただ、税理士に依頼すれば、日々の帳簿作成や領収書の整理、個人事業主なら確定申告、法人なら決算業務などの税務作業を代行してもらえます。
その結果、あなたは税金に関する面倒な作業に時間を取られることなく、メルカリ販売に専念することができますので、その分、売上アップにもつながるでしょう。
ただし、全ての税理士が記帳代行を行っているわけではありませんので注意が必要です。
弊社へご相談に来られる方で多いのも、節税対策や税務調査対策だけでなく、
「今の税理士さんだと日々の記帳作業を自分でやらないといけなくて、メルカリにかけられる時間が減って勿体ないです」
とおっしゃる方です。
せっかく税理士に頼んだのに、本業の時間が削られていては依頼をする意味がないでしょう。
税理士費用は経費として計上できますので、
- 記帳作業や申告作業など全て丸投げした場合の費用
- あなたがメルカリ販売等にかけられる時間との兼ね合い
- 依頼をされる税理士さんがどれだけネットビジネスの税金や知識に強いか
これらをトータルで考えた上で、単に価格だけでなく、提供されるサービスの範囲や税理士のスキル等を見極めた上で依頼先を選ぶことが、将来の売上や利益のアップ、時間の確保に繋がるでしょう。
節税対策のアドバイスを受けることが出来る
税理士に相談することで、節税に関するアドバイスを受けることができます。
ただし、あまり知られていないことですが、節税対策というのは税理士試験にも出ませんし、税理士になった後にその方がどれだけ研究、実践してきたかによって大きな差が出る部分になりますので、スキルはまちまちです。
特にメルカリ販売のようなビジネスモデルでは、販売する商品を仕入れて、その売り上げを再投資し、また商品を仕入れて販売するといった資金繰りが重要になってきますので、適切な節税対策が可能かどうかで、今後の売上アップにも関わってくるでしょう。
資金調達のサポートを依頼できる
ビジネスを拡大するために銀行融資を受けたい場合に、税理士がサポートしてくれることがあります。
税務調査の対応をしてもらえる
税務調査が入った時に、顧問税理士がいないと自分で対応する必要がありますが、税務調査官もプロですので個人ではなかなか太刀打ち出来ないのが現実です。
特にメルカリ販売のようなネットビジネスの場合、それらに詳しい「情報技術専門官」が同行してくることも多く、この場合は一般の税理士でも対応が難しくなると聞きます。
それらを踏まえて、メルカリなどのネットビジネスに詳しく、それらの税務調査に強い税理士に対応してもらえるかどうかで、手間が省けるのみならず、用心棒として、あなたの資産や売上を守ってもらえるかどうかが関わってくるのです。
▼メルカリなどネットビジネスの税務調査の実態と、具体的な対策方法についてはこちらをご参照下さい。
毎月の無料相談会でも、せどりやアフィリエイト、物販などのネットビジネスをされている方の他、プログラマーやデザイナーさんなど、IT関係の税務調査について、フリーランス（個人事業主）の方や経営者さんからも、よくご相談を受 …
デメリットは税理士費用が発生すること？
デメリットとしては、当然ながら税理士費用がかかることがあげられるでしょう。
青色申告や法人化を行うと税務処理が複雑になるため、一般的には税理士に依頼することになりますが、税理士費用は経費として売上から差し引くことが出来ますので、税金のことはプロに対策を任せて、これまで税務作業や申告作業に使っていた時間をメルカリ販売に充てることが出来た結果、自分で確定申告をしていた時よりも売上やメリットアップとして感じられる方も多い印象です。
税理士と会計士のどちらに依頼をすべき？違いについて
そもそも依頼をするにあたって、
「税理士さんと公認会計士さんの違いは何ですか？どちらにお願いするのが良いですか？」
と質問されることもよくあります。
結論を言いますと、専門分野や独占業務の違いになります。
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
税理士の業務内容は？
税理士は、主に税務申告や税金に関する業務を行う専門家です。
具体的には、法人税や個人の所得税の申告書作成、納税相談、税務調査対応などが主な業務に含まれます。
これらの業務は税理士資格を持つ者のみが行える独占業務になります。
公認会計士の業務内容は？
公認会計士は、企業の財務状況を監査する専門家であり、特に上場企業や大企業の監査業務を担当します。
財務諸表が適正に作成されているかを確認することが主な役割であり、この監査業務は公認会計士の独占業務として法律で定められています。
税理士と会計士のどちらに依頼すべきか？
上記の専門分野や独占業務に基づき、税務申告や税金対策を必要とする場合は税理士、企業の財務監査を必要とする場合は公認会計士に依頼するのが良いでしょう。
税理士業務を行う会計士も存在する？
本来、税理士と公認会計士は専門分野や独占業務が異なりますが、中には公認会計士が税理士登録を行って、税理士業務を行っているケースもあります。
これは、過去に税理士不足を補うために導入された制度によるもので、公認会計士は税理士試験に合格しなくても、登録すれば税理士業務を行うことが可能になります。
ただ税理士試験と公認会計士試験の内容は別物で、この制度を使うと税理士試験に合格していなくても、会計士が税理士業務を行えてしまうことから、以前より賛否が分かれています。
またこの制度により、税理士よりも公認会計士の方が上だと思われている方がおられますが、上記でお伝えした通り上下の関係ではなく、専門分野や独占業務が異なるのです。
同じ税理士でも専門性が異なる？
実は税理士資格を取得するルートは複数あり、その経緯や実績によって、同じ税理士でも得意分野や専門分野が異なります。
税理士になるルートについて、詳しくはこちらで解説していますが、令和7年度の調査によると、税理士試験に合格している税理士は全体の42.8%、試験免除で税理士になった人は44.7%と、実に国家資格に合格されていない税理士の方が多いのが現実です。
なので、弊社へご相談に来られた方の過去の申告資料を拝見していても、
「なぜこんな不利な処理がされているんだ……？？」
と感じることもよくあります。
また、税理士試験の科目は選択制であり、会計2科目と税法3科目の計5科目に合格する必要がありますが、中には「実務であまり使用しないが受かりやすい科目」を選んで受験することもよくあるようです。
ただ弊社では「お客様の役に立たない資格を取っても意味がない」という理念から、スタッフが受験する時には、実務で実際にお役に立てる科目を選ぶよう指導しています。
(参考までに、弊社代表の堀は、「法人税」、「消費税」、「相続税」、「簿記論」、「財務諸表論」を、弊社スタッフの税理士は、「所得税」、「消費税」、「相続税」、「簿記論」、「財務諸表論」に合格しています)。
実際、税理士を選ぶ際に「どういうルートで、どの科目に合格されていますか？」と聞くのはなかなか難しいとは思いますが、そういう実態があるということを知っておくことも大切でしょう。
メルカリに強い税理士へ依頼するタイミングとは？
メルカリ販売を行う上で、税理士へ依頼をするタイミングについて相談を受けることがよくあります。
そこで、よくあるタイミングについてご紹介しましょう。
メルカリ販売を始めたとき
メルカリ販売をスタートする段階では、税金の知識がほとんどないまま始められるケースも多いですが、メルカリ販売は売上が増えるにつれて税務処理が煩雑になりがちです。
特に、取引数が多いと帳簿管理が大変になるため、早い段階で面倒な税務作業は税理士に丸投げして、本業に全力を注がれる方も多くおられます。
青色申告を検討するとき
個人のメルカリの売上が増えて来て、白色申告から、より税務的なメリットの多い青色申告を検討するタイミングで税理士へ依頼をされる方が多くおられます。
青色申告は複式簿記が必須になるなど、記帳や申告がより複雑になるので税理士に頼まれる方が増えるのです。
消費税の課税対象になるとき
年間売上が1,000万円を超え、消費税の課税事業者となる時や、インボイスの登録事業者となって消費税の課税事業者になるタイミングで、税理士に任される方が多くおられます。
特にインボイス制度や電子帳簿保存法への対応は専門知識が必要となるため、それらの処理に時間を費やすより専門家に任される方が多いのです。
▼メルカリでインボイスに登録するべきかの判断基準などはこちらをご参照下さい。
メルカリなどのフリマアプリの税金について、確定申告はいくらから？やり方やトレカの申告、20万円の考え方、税務署が来た時の対応法など、失敗しないポイントについて解説します。
法人化を検討するタイミングで
メルカリの売上が増えてきて、より効果的な節税対策や、社会的な信頼度の向上を目指して法人化を考えるタイミングで、税理士に依頼をされる方が多くおられます。
法人は法人税の対象となり、確定申告ではなくより複雑な決算処理を行う必要がありますので、基本的に税理士へ依頼をすることになります。
ただ注意点として、単に法人化しただけでは大した意味はなく、そこから効果的な節税対策などを打てるかがポイントになってきますので、メルカリ販売の特徴を理解し、適切な節税対策スキルを持ち合わせた税理士に依頼できるかが重要になってきます。
また、法人化するには初期費用がかかってきますが、無料で会社を設立する方法もありますので、詳しくは以下をご参照下さい。
オークション(ヤフオク)の法人化について、設立費用や無料で行う方法、また法人の種類やメリットとデメリット、手続きの流れやタイミング、活用できそうな補助金や助成金などを解説します。
メルカリの税務調査に備えて
「○○は節税対策になりますか？」
といった質問を受けることがよくあり、世間でも節税について発信されているのをよく目にします。
但し、いくら節税対策を行っても、後の税務調査で否認されてしまっては全く意味がありません。
現場を知っている専門家の立場で見ると、本来「節税対策」と「税務調査対策」は車の両輪のようなものなので、セットで考える必要があるのです。
特にメルカリなどのネットビジネスは一般的な税務調査とは異なる点があり、 税務調査官もプロですので、個人はもちろん税理士でもそれらの対応実績が少ない方は、なかなか太刀打ち出来ないでしょう。
ご自身の大事な資産を守るためにも、用心棒として、それらに精通した税理士に依頼することは大切なことなのです。
▼メルカリなどネットビジネスの税務調査の実態と、具体的な対策方法についてはこちらをご参照下さい。
毎月の無料相談会でも、せどりやアフィリエイト、物販などのネットビジネスをされている方の他、プログラマーやデザイナーさんなど、IT関係の税務調査について、フリーランス（個人事業主）の方や経営者さんからも、よくご相談を受 …
現在の税理士に不満があるとき
- メルカリなどネットビジネスの話が通じない
- 節税や税務調査での対応がイマイチ
- やり取りやコミュニケーションが取りづらい(専門用語が難しくてよく分からない、話しづらい雰囲気がある、毎月訪問する必要がある等)
これらの理由で、既にお願いしている税理士に不満を感じて、弊社へ相談に来られる方が非常に多くおられます。
節税対策や税務調査対策スキルの差については既に述べましたが、ネットや最新のクラウドシステムを活用すれば、今は事務所へ訪問していただく必要もありませんし(なので弊社のクライアント様は、北は北海道から九州沖縄の離島まで実績がございます)、何か分からないことがあれば、スマホからメールやチャットで質問して頂くことも可能です。
また、女性のお客様の場合、ご希望であれば女性の担当者をつけさせて頂きます。
不満を抱えたままではストレスになるでしょうし、それで不利益を被っていては、数年後には大きな損失にもなりかねませんので、今と将来のことを考えて変更される方が多くおられます。
メルカリに強い税理士を正しく選ぶ9つのポイントとは？
メルカリ販売に強い税理士を正しく選ぶための9つのポイントについて解説します。
後に、失敗したと後悔しないよう事前に理解しておくようにしましょう。
メルカリの知識が豊富か？
メルカリなどのネット販売に関する流れや仕組みについて、知識や実績のある税理士を選ぶことが重要になってきます。
もし知識や実績のない税理士に依頼すると、毎回クライアントさんが説明することなり、ビジネスに集中できなくなる可能性もありますので、それが嫌で弊社へ相談に来られるお客様も多くおられます。
記帳代行や確定申告を任せられるか
日々の記帳や領収書の整理、確定申告の手続きなど、メルカリの税金に関する面倒な作業事を丸ごと頼めるかを確認しましょう。
特に安価なサービスを謳っている事務所だと、記帳作業を自分で行わないといけないケースも多く、それだとメルカリ販売に費やせる時間が削られてしまいます。
税理士費用は経費として計上できますので、面倒な税務作業は専門家に任せて、ストレスなくビジネスに集中できる環境を整えることも大切です。
メルカリの税務実績が豊富か？
メルカリ販売などネットビジネスの税務処理では、特有のポイントというのが多くあります。
分かりやすいところでいうと、プラットフォームごとの手数料の違いや、消費税の取り扱い方なども異なりますので、知識や実績がない税理士だと、それらを把握していないこともあるようです。
間違えると当然、税務署から指摘をされてペナルティがかかることもありますし、業者の規約もよく変わりますので、常にアンテナを張っておく必要があります。
プラットフォーム毎のお金の流れに精通しているか？
前項とも繋がることですが、メルカリやラクマなどプラットフォーム毎のお金の流れや仕組みについて詳しいかどうかも重要です。
特に締日や支払日などの違いは、税務署が非常によく指摘をしてくる部分になりますので、それらの処理について慣れている税理士に依頼をすることが大切です。
報酬とサービスのバランスが適正か？
税務をスムーズに任せるためには、メルカリの話が通じるかどうかも大事なポイントですし、基本の税理士費用が安くても、オプション費用がかさんだり、いくら料金が安くても、記帳作業や領収書の整理などを自分でやらないといけないと、結局のところメルカリに割ける時間が減ってしまって、売上が伸びない原因にもなりかねません。
税理士費用は経費計上できますので、費用対効果を考えて選びましょう。
ITツールを活用し、スムーズなコミュニケーションが可能か？
税理士事務所とのやり取りがスムーズかどうかも重要です。
例えば、毎月の資料を提出したり、不明点がある時に気軽に聞けるかも大事になります。
弊社の場合は主にチャットワーク(ビジネス版のLINEのようなもの)を使用していますので、ブラウザやスマホのアプリから、ダウンロードした資料や通帳の写メを送るだけでOKですし、最新のクラウドシステムも導入していますので、対応している銀行口座であれば、明細や通帳のコピーすらお送りいただかなくても、こちらで確認することも可能です。
また、相談に来られる方から、今の税理士さんについて
- 毎月、事務所に行かないといけない
- メルカリの話が通じない
- 専門用語が多くてよく分からない
- 威圧的でなかなか質問しにくい
といった悩みもよく伺いますが、例えば弊社ですと税金のことで分からないことがあれば気軽に聞いていただけるよう、一人(一社)のお客様に対し複数のスタッフが担当し、スマホからチャットですぐに聞いて頂くことも出来ますし、対面の方が安心できるという方は、もちろんご来社やZoomなどのオンラインでも気軽に相談して頂けます。
更に女性のお客様は、ご希望であれば弊社女性スタッフが担当させて頂くことも可能です。
税務のことでストレスが残ったままで、ビジネスに集中できないのはとても勿体ないことだと思いますので、それらの環境が整ったところを選ぶのも重要になってくるでしょう。
メルカリの節税や法人化に精通しているか？
メルカリでの売上が伸びてきたら、法人化することで、より効果的な節税や社会的な信用を上げることが見込めます。
中には、法人化と聞くと大変なことのように思われる方もおられますが、実際には書類上のことで、司法書士などの専門家に頼めば自動的に出来上がってきますし、現在は株式会社の資本金も1円から設立できますので、サラリーマンをしながら副業として、会社を設立されている方も弊社のお客様の中には多くおられます。
尚、会社を設立するには初期費用がかかりますが、弊社の税務サービスへお申し込みの方は、会社設立の費用を弊社が負担致しますので、無料で法人化することが可能です
(行政等に納める費用は別途かかります。弊社提携の司法書士に限りますので、詳しくはお気軽にお問い合わせ下さい)。
ちなみに重要なポイントとして間違えてはいけないのが、法人化するだけで自動的にメリットが出るというわけではなく、設立してからどれだけ効果的な対策を税理士が行えるかで大きな差が出て来ます。
特に節税対策や税務調査対策というのは税理士試験にも出ませんので、そのスキルは資格を取得してから、どれだけ研究を続けて実践で培ってきたかで大差がでる部分になりますし、知識だけでなく扱える手法も異なります。
一例を挙げると、大手企業が販売していて合法だけれども、法律により広告宣伝が規制されているため、テレビCMで流したり、新聞や雑誌の広告などで公には宣伝できない節税商品というものもあります。
つまり宣伝できないので、販売している企業とのこれまでの信頼関係や実績によって、それを扱えるかどうかが異なりますので、お客さんに喜んで頂けている実績の多い弊社へは、そういった良い情報や商品が自然と集まってくるという好循環が出来ているのです。
よく「税理士は国家資格だから誰に頼んでも大差ない」と思ってらっしゃる方がおられますがそれは間違いで、依頼をする税理士事務所によって出来る節税対策も異なるのです。
また、法人化にあたって相談されることとして、
「今は良いのですが、将来メルカリの売上が下がったら、法人の維持費が負担になる気がして……」
と不安に思われる方もおられます。
そのような場合、弊社では法人を一旦休止させて、税金がかからないようにする手続きも出来ますので、それらの不安も払拭していただけるでしょう。
▼メルカリなどネットビジネスの法人化のポイントについて、詳しくはこちらをご参照下さい。
アフィリエイトの法人化で、税金(確定申告や決算)での節税法や目安、失敗しないポイントの他、無料で会社を設立する方法などについて解説しています。
メルカリの税務調査に強いか？
日頃から、節税について相談を受けることが多いのですが、長年、ネットビジネスの税金を扱ってきた立場で申し上げると、いくら節税対策を行ったとしても、税務調査で覆されてしまっては全く意味がありません。
「節税対策」と「税務調査対策」というのは、車で言うと両輪になりますので、どちらかだけ長けていても片手落ちなのです。
特にネットビジネスの税務調査には特有のポイントが多くありますので、それらがより顕著に現れます。
例えばメルカリの税務調査では、通常の税務調査官に加えて「情報技術専門官」というネットビジネスに詳しい調査官が同行し、非常に細かい指摘を行うことがよくあります。
弊社はこれまで何度も立ち合っていますので、指摘してくるポイントを把握していますし、日頃からそれらを見越した対策を行っていますが、対峙したことのない税理士や個人の方だと、なかなか対応するのは難しいでしょう。
以前にあった例として、既存の税理士に任せていたら、税務署から2千万円の追徴課税だと言われて困っておられましたが、弊社が代わって対応したところ、2千万円が60万円の追徴で終わったケースも実際にあります(数十万円から数百万円かわることは日常茶飯事です)。
つまり、同じ税務調査でも対応する税理士が違うだけで、1900万円以上の利益を失うか、手元に残るかが違ってくるのです。
それほど、税理士選びというのはビジネスを行っていく上で重要なものなのです。
▼ネットビジネスの税務調査や、個人でも出来る対策法についてはこちらをご参照下さい。
毎月の無料相談会でも、せどりやアフィリエイト、物販などのネットビジネスをされている方の他、プログラマーやデザイナーさんなど、IT関係の税務調査について、フリーランス（個人事業主）の方や経営者さんからも、よくご相談を受 …
融資や資金繰りのサポートを受けられるか？
メルカリ販売では規模が大きくなってくると、商品仕入れの他に、梱包発送などを依頼する外注費、場合によっては広告費などで資金が必要になることもあるでしょう。
特にお金の流れがビジネス発展に直結するモデルですので、資金繰りや融資に強いかどうかは重要なポイントになってきます。
ちなみに助成金は税理士ではなく、本来、社会保険労務士の専門分野になりますが、弊社ではそれに特化した社会保険労務士に直接ご相談いただける環境を整えておりますので、常に最新の情報をご提供することが可能です。
メルカリに詳しい税理士の失敗しない選び方とは？
メルカリに強い税理士を見分けるポイントについて解説しましたが、では実際に失敗せずに選ぶ方法について注意点とポイントを見ていきましょう。
税理士紹介サイトは注意が必要？
最近では、税理士を探す手段として、税理士紹介サイトやマッチングサービスを利用する方も増えています。
ただし、これらのサイトを使う場合は、事前にその仕組みを知っておかないと失敗する恐れがあります。
というのも、多くの税理士紹介サイトは掲載料や契約成立時の手数料によって成り立っており、その結果、広告費を多く払った税理士が目立つ場所に表示されたり、上位に表示されることもあり、検索結果として出て来た税理士が、本当にあなたの希望に合致していて、メルカリに精通しているとは限らない場合も多いのです。
弊社にもこのような紹介サイトから「掲載しませんか？」という営業メールや電話が頻繁に来ますが、ほとんどが「掲載料」や「広告枠」についての話ばかりで、税務スキルについて確認されたことは一度もなく、掲載されている「ネットビジネスに強い」などの謳い文句もただの自己申告なのが現実です。
実際、
「紹介サイトでネットビジネスに強いと書いてあった税理士さんにお願いしてたんですが……」
とおっしゃる方のご相談を伺わせて頂いても、
「本当にネットビジネスのことを理解されてたようには思えないなぁ……」
ということが多々あります。
これだと得をするのは税理士や運営サイト側で、本当にメルカリに強い税理士を探したい方にとって残念な結果になる可能性が高いことから、弊社では有料の紹介サイトへ掲載したことは一度もありません。
なので、もし紹介サイトを利用する場合は、その仕組みを分かった上で使用されることをおすすめします。
税理士事務所を実際に確認する
ネット上でめぼしい事務所を見つけた場合も、出来れば契約前にその事務所を見に行ってみることをお勧めします。
過去にご相談に来られた方で、
「ネット上ではメルカリに強く繁盛してそうな事務所だなと思って住所を調べたら、実はシェアオフィスだったので不安になってやめました……」
という方もおられました。
シェアオフィスやレンタルオフィスが絶対に悪いとは思いませんし、意味もなく豪華にしたりする必要ももちろんないと思いますが、少なくとも税理士事務所というのはお客さんの大切な資料やデータを保管しておく場所でもありますので、本当に顧客から支持されているところは、セキュリティー面も含めてそれなりの事務所を構えているものです。
また実際に訪問することで、事務所の雰囲気や税理士・スタッフの対応も確認できますので、信頼できるかどうかの判断材料にもなるでしょう。
もし遠方に住んでいる等で訪問が難しい場合は、ZoomやSkypeなどでオンラインの面談を依頼してみるだけでも、ある程度の雰囲気は分かるかも知れません。
ただ、訪問を希望したのに理由をつけて断られたり、近くのカフェでの面談を勧められた場合は、何か理由があるのかも知れませんので注意が必要でしょう。
ネット上ではいくらでも大きく書けてしまいますので、その情報だけで判断せず、できる限り実際の対応を確認することが大切になります。
税理士の変更をスムーズに行うポイントは？
「今の税理士さんに対して不満があるんですけど、なかなか切り出せなくて……」
こんな相談を受けることがよくあります。
これまでの関係性や気まずさを考えると、変更の話をするのに気が引けるのもよく分かります。
ただ、将来的なビジネスの発展や、あなたがストレスなく安心して税務を頼めることを望むなら、大事なことだとも言えるでしょう。
そこで今回は、税理士の変更を無理なくスムーズに進めるための実践的なステップを紹介します。
自分にとっての優先事項を明確にする
「不満はあるけど手続きが面倒だから……」
という理由で、現状を続けてしまっている方も少なくありません。
ただ、それが続くと精神的なストレスだけでなく、場合によっては金銭的な損失を生む可能性も大いにあります。
そんな時は、あなたにとっての優先順位を冷静に考えられることをお勧めします。例えば、
- いまの税理士と付き合いを続けるメリットがあるか？
- 面倒だからと先送りすることと、今後のビジネス成長による利益や安定と、どちらを大切にしたいか？
もし今後の成長や発展を重要視するのであれば、メール1通を先延ばしにしたことで、年間で数十万〜数百万円のロスが出る可能性があるかも知れません。
それが5年、10年と積み重なるととても大きな損失になるでしょう。
後になって「もっと早く変えていればよかった……」悔やまないためにも、あなたにとって何が重要なのかを今一度、考えてみられることをお勧めします。
税理士変更を伝える時は“穏やかさ”と“感謝の姿勢”がカギ
税理士の変更を伝える時は、攻撃的にならずになるべく穏やかに、冷静ながらも丁寧に行うことでよりスムーズに進めることが出来るでしょう。
たとえ不満が溜まっていたとしても、相手へのリスペクトを忘れずに接することで、不要なトラブルを避けられます。
ちなみに、どうしても理由を直接言いづらい時は、
「縁故が出来て、どうしてもそちらへ頼まないといけなくなりまして」
などの表現を用いるのも一つの方法です。
あわせて、これまでの支援に対して感謝の気持ちをしっかり伝えることが、引き継ぎを円滑に進めることにも繋がるでしょう。
相手も人間ですから、誠実な態度で伝えればほとんどの場合はスムーズに受け入れてもらえるでしょう。
税理士の変更は特別なことではない
実は、税理士を変えることはビジネスの現場では珍しいことではありません。
特に事業内容やそのフェーズが変わることで求められるものも変化しますので、一般的なことなのです。
多くの税理士はそのことを理解していますし、誇りを持って仕事をしている人ほど、プロとして冷静に対応してくれるでしょう。
中にはまれに、引き継ぎに非協力的だったり、不満を言われることもあるようですが、そういう時こそ「変更して正解だった」と後から実感されると思います。
実際、変更された方からも、
「言い出すまでは悩んでいたけど、いざ伝えてみると拍子抜けするくらいスムーズでした」
という声をよく聞きます。
ビジネスを発展させる一環として、専門的な税理士への見直しは一般的なことですので、あまり不安に思われる必要はないでしょう。
まとめ
今回はメルカリに強い税理士の選び方や、そのポイントについて解説致しました。
同じ売上を上げていたとしても、依頼をする税理士が異なるだけで、手元に残る金額が違って来たり、面倒な作業から解放されたりすることは良くあることですので、将来の事業計画の一部として検討してみられることをお勧めします。
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※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかの目安となる「シミュレーションのサンプル資料」を無料で差し上げております(もちろんご相談頂いても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。
