最近では、YouTubeに動画をアップして、広告収入を得ているYouTuber(ユーチューバー)も、ごく一般的となってきて、ネット上では、いま『PPAP』で流行っているピコ太郎さんの動画収入を予測している方もいるようです。

そんなYouTubeからの動画収入、税法から見て、そもそも申告の必要があるかというと、もちろん媒体がYouTube(動画)であっても、アフィリエイトなどの広告収入と何ら変わりませんので、当然ですが一定の条件を満たせば、確定申告をして税金を納める必要があります。

▼関連記事
・『ユーチューバー(YouTuber)が確定申告で経費計上できるものとは?』

突っ込んだ内容は次回にするとして、今月は先に基本的なことを振り返っておきましょう。

まず大原則として、収入から必要経費を差し引いた金額がプラスであれば、基本的に確定申告をしなければなりません(無申告だと後から税務署に指摘をされ、余分に税金を納めることになりますし、ネットビジネスは、銀行口座やオンライン上に証拠が残りますので、税務調査官からすると絶好のカモです!)。

ただし、所得控除(生命保険料控除や基礎控除)がある場合には、すべての所得の合計額が、所得控除の額の合計額以下である場合に関してのみ、確定申告をする必要はありません。

また、会社に勤めていて、動画(広告)収入とは別に給与収入があるといった方の場合、よく「20万円以下の所得は申告する必要がないですよね?」と聞かれたりもしますが、この条件は、すべての方に当てはまるわけではないので注意が必要です。

この条件は、「給与所得者(サラリーマンですね)の方で、年末調整のみで納税が完了する者」に限られます。

例えば、2ヶ所以上から給与をもらっていて確定申告が必要だったり、住宅ローン控除や医療費控除の適用を受けるため、確定申告が必要だったりする場合には、例え1円の所得であっても申告をする必要があります。

要は、確定申告をする以上、医療費控除だけを受けようといった都合のいいことはできず、動画(広告)収入を含むすべてを申告しなければならないということです。

実はお問い合わせなどでこういった話をすると、「申告しないと税務署にバレますか?」なんて聞かれたりしますが、正直、バレるかどうかなんてわかりません。

ただ、国税は情報技術専門官という情報技術を専門に扱う担当官を配属し、ネット上の情報を逐一チェックしていますし、冒頭でピコ太郎さんの収入予測についてふれましたが、それこそ再生回数などからある程度の想像はできてしまうわけです。

このような現状から考えると、かなりの確率でバレるのではないかと言わざるを得ないでしょう(実際、税務署からのお尋ねや税務調査が来たことをきっかけに連絡をいただく方も多いですし、そんなお尋ね来たことないから大丈夫という方は、泳がされているだけということも考えられます)。

そもそも、バレなければ申告をしなくていいというわけではありませんので、前もって節税対策を行うことで、効果的な節税を図ることも可能です(弊社のクライアント様でYouTubeから広告収入を得ておられる方の中には、法人化され、効果的な節税をしながら、どんどん規模を拡大されている方もおられます)。

次回はそんなYouTubeを使ったビジネスの税金について、更に突っ込んだ内容をお届けしたいと思います。
(2016.11.17)

※税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、電話や以下のフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかシミュレーション資料の作成も、無料で受け付けております(セールスや勧誘等は一切ございませんので安心してお問い合わせ下さい)。

ご相談・お問い合わせは無料です。以下のメールフォームかお電話でお気軽にどうぞ。


このフィールドは空のままにしてください。