ビジネスが大きくなってくると、個人事業主(自営業)から、会社設立をして法人成り(法人化)を検討される方も多いと思います。

税金面で有利な節税を行うためや、対外的な信用のため等、理由は様々だと思いますが、今回はせどりや、欧米のeBayやAmazon、またタオバオやアリババからの中国輸入転売ビジネス等の物販をされている方が、会社を設立し、法人化される際の注意点についてお話してみましょう。

個人事業から法人成りをされる場合には、一般的に、個人事業時代に使っていたもの(事業に必要なツールや在庫など)をそのまま法人で引き継いで使うことになるかと思います。

つまり会社設立をしたからといって実質的にやることは、それまでとあまり変わらないイメージではないでしょうか。

ただ、個人と法人では、例え社長一人の法人だとしても、法律的には別人になりますので、そこには注意すべきポイントがあります。

先ほど申し上げた「個人事業時代に使っていたもの(在庫も含む)」ですが、感覚的にはそのまま個人事業主=法人と、同じ人が使っていく状態だと思いますけれど、税務的には個人事業主≠法人と、別の人が使っていることになるのです。

つまり、個人事業時代に使っていたものを法人が譲り受け使っていくことになりますので、平たく言えば、個人が法人に対して使っていたものを「売ったこと」になるのです。

実際にお金を払ったりするわけではないので、なかなかイメージしづらいかも知れませんが、この感覚を押さえておかないと、後から税務署に指摘をされ、思わぬ税金を納めることにもなりかねません。

少しややこしい話になりますが、消費税の免税事業者の方は問題ないケースもあるのですが、売上規模的に課税事業者になっておられる方や、最近では海外販売を主に行っていて、AmazonやGoogleなどの、消費税の課税事業者を選択しているといった方も多いかと思います。

例えば、そういった方がこの個人事業時代に使っていたものを、法人が譲り受けた際の処理を適切に行なっていないと、個人事業の最後の申告をした時に、納めるべき消費税の金額が足りていないといった話になってしまうこともあるのです。

具体的なことは、それぞれのケースによって変わってきますので、ここでは割愛させて頂きますが、税務署もこのポイントは見落とされることが多いことを知っていますので、気付かずに申告をしてしまい、後から指摘をされると、延滞税等といった余計なペナルティを支払わなければならなくなります。

特に最近は、税務署が力を入れて摘発している部分でもありますので、上記に該当するかどうか等、転売ビジネスをされていてご不明な場合は、メールやお電話、無料相談会等でもお話を伺わせて頂きますので、税務署から指摘をされる前に、お気軽にお問い合わせ下さい。
(2016.6.16)

※税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、電話や以下のフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかシミュレーション資料の作成も、無料で受け付けております(セールスや勧誘等は一切ございませんので安心してお問い合わせ下さい)。

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