先月のメルマガで、

「海外転売をしている方で、仕入などで使ったカードの明細だけを残していて、領収書を保管されていない方が意外といらっしゃいますが、消費税法上必要な資料が揃っていないと、消費税の還付が認められない可能性がある。」

とお伝えしました。

メルマガの主な内容は、海外転売をしている方の円換算についてだったのですが、消費税の還付についての方が気になられた方が多かったのか

「消費税法上必要な資料が揃っていないと還付が認められないとはどういうことでしょう?」

という質問をいただきましたので、今回はその辺りのことを詳しく説明したいと思います。

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まず簡単におさらいですが、モノを販売した時には売上と一緒に消費税を預かり、商品を仕入れたり、経費を支払ったりした時には、その料金と一緒に消費税を支払っているわけです。

これら、預かった消費税と支払った消費税の差額を納付することになるのですが、海外に販売した場合には、日本の消費税はかかりませんので、売上と一緒に預かった消費税は0。
一方、国内で支払った仕入や経費には消費税が含まれていますので、その差額はマイナスとなり、消費税が還付されるという仕組みでしたね。

この支払った消費税を差し引くことを「仕入税額控除」と言うのですが、この仕入税額控除は、売上に対して当然に差し引ける必要経費とは違い、要件を満たしてはじめて差し引くことができる「(経費ではなく)控除」なのです(←ここを間違えてはいけません!)。

そのため、仕入税額控除を受けるためには、消費税法に定められた厳しい要件をクリアしなくてはなりません。

その厳しい要件とは、消費税法の第30条で定められていて、仕入税額控除を受けるために、帳簿等に記載しなければならない事項から、保存すべき資料まで、実に細かく記載されています。

一つ一つを説明すると、それだけでこのメルマガ数カ月分のボリュームになってしまいますので、冒頭でお話した必要な書類に絞って説明しますと、仕入税額控除の適用を受けるためには帳簿の他に、請求書、領収書、納品書など取引の事実を証する書類も併せて保存することとされています。

つまり、クレジットカード明細は、この取引の事実を証する書類には該当しませんので、仕入税額控除の適用が認められず、消費税が還付されない可能性があるということなのです。
(もし、消費税法第30条の要件が気になるという方は、電子政府の法令データ提供システムで条文を読むことができますので、URLを記載しておきますね)

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

ただ、勘違いしないで頂きたいのは「なので皆さんこの要件をチェックして下さい」ということではなく、もっと重要なこととして、

【実は消費税を還付してもらうような申告書を提出すると、税務調査等が行われるケースがほとんどです!】

なので、ネット上にもよくある「消費税の還付申告は難しくありません」といった謳い文句の情報だけで安易に申告し、後から税務署から指摘をされて、面倒なケースにならないよう、注意して下さいねということなのです(実際、消費税法第30条は見るだけでもウンザリするような内容です……)。

弊社にも、消費税の還付申告をしたところ、税務署から申告内容について指摘を受け、ご相談に来られる方が結構おられるのですが、税務署からの指摘をクリアするためには、特に消費税の還付申告の場合、申告書の「提出前」に税務調査を視野に入れた処理や資料の用意をしっかりとしておくことが、実は重要になってきます。

そう書くと、もう還付はやめておこうかなと思われる方がおられるかも知れませんが、取引が大きくなるに連れて、やはり無視できない金額になってくるものですし、事前にちゃんとした対策をしておけば、何も恐がることのないものですので、もし海外転売をされていて、消費税を還付してもらおうと考えているけれど、今まであまり深く考えたことがなかったという方は、弊社でも対応させて頂きますし、他に消費税のことは元より、輸出入や転売ビジネスに詳しい信頼できる専門家がもし周りにいらっしゃったら、事前に対策をお願いしておかれることを強くお勧めします。
(2016.8.18)

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