せどりや転売物販に強い丸投げ可能な税理士を失敗せず選ぶ方法とは？

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最近では、インターネットを使ってやり取りできるサービスが増えたこともあり、せどりや転売、物販というものも一般的になってきました。

なのでそれらのご相談を、全国から日々いただくのですが、弊社はせどりや転売・物販など、ネットビジネス専門の会計会社(税理士事務所)として2009年に設立して依頼、それらの業界のパイオニアと呼ばれる有名な方から、日本全国の個人でやられている方まで、たくさんの税務を担当してまいりましたので、その申告や税務調査の実績は、日本トップクラスだと自負しております。

その中で、せどりや転売を始めたは良いものの、税金のことについてはよく分からず、また知人等から弊社のウワサを聞きつけられ、

「今までお願いしていた税理士さんは、せどりの話が通じなくて……」

「前に税務調査が入って高額な追徴課税を請求されました……」

と、メールや対面で相談に来られる方も多くおられ、お困りの方が多いのだなと痛感しております。

そんなお悩みを少しでも払拭していただくために、失敗せずに、せどりや転売・物販などに強い税理士を選ぶためにはどうすれば良いのか？何に気を付ければ良いのか？など、具体的なポイントについて解説してみましょう。

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税理士と会計士の違いは？税理士の中でも違いがある？

まず大前提として、

「税理士と会計士ってどう違うの？」

と聞かれることがありますが、簡単に言うと

• 税理士……税務や税金のプロ
• 会計士……会社におけるお金の流れや監査を行う会計のプロ

で、どちらが良い悪いや、上下ではなく、

• 税理士の仕事……企業や個人に対して、法人税や所得税など各種税金の申告書の作成等
• 公認会計士……企業が作成した財務諸表の監査等

の違いです。

ただ、その他にも税理士になるため方法は、こちらのリンク先ページでも詳しく解説している通り複数あり、実際に税法の国家試験に合格している税理士というのは、全体の半分ほどしかおりません

(残りの半分の方は基本的に、難関と言われる国家試験を受けていない、あるいは一部の試験のみ受けている人になります)。

後に解説しますが、税理士資格があるからスキルは皆同じではなく、それぞれに得意分野も異なりますし、そもそもなった過程も違えば、スキルや実績も差が出て当然ですので、それらも判断するための一つになるでしょう。

ちなみに余談ですが、税理士試験は通常、会計2科目+税法3科目の合計5科目を合格する必要がありますが、選択制で、実際にはあまり現場では使わないけれど、比較的合格しやすい科目というのがあります。

とにかく税理士資格が欲しい！という方は、そういう基準で選択されることも多いようですが、弊社スタッフが受験をする際は、

「お客さんの役に立たない資格は意味がない！」

というポリシーの元、受かりやすい科目ではなく、実際に現場でお客さんの役に立てる科目という基準で選ぶようにしています。

ただ、「税理士試験はどの科目を選択されましたか？」とはなかなか聞きづらいかも知れませんが……、そういった違いも実はあるのです。

税理士に頼む一般的なメリットとは？

そもそも、せどりや転売に強い税理士を正しく選ぶ前に、税理士に依頼をすることで得られるメリットとしては一般的に、

• 申告作業を代行してもらえる
• 節税対策を行ってもらえる
• 税務調査が入った時に対応してもらえる
• 資金調達の相談が出来る

この辺りが多いでしょう。

またその税理士費用を経費として計上することが出来ます。

ただ、一般的なメリットだけを見て、

• 家や事業所から近いから…
• たまたま知り合いだったから…
• 検索したらなんとなく出て来たから……

という理由だけで選んでしまわれる方も多いかも知れませんが、これは今後、あなたの手元に残るお金や、ビジネスや自由に使える時間のことを考えると、非常に勿体ない選択かも知れません。

その根拠について、せどりや物販に強い税理士の正しい選び方と一緒に解説していきます。

せどりや転売・物販に強い税理士の正しい選び方とは？

それでは、失敗しないせどりや転売・物販に強い税理士の選び方について順に解説していきましょう。

せどりや転売について詳しいかどうか？

まず、せどりや物販、転売に強い税理士を選ぶわけですから、それらについて詳しい必要があるでしょう。

ただ、一口にせどりや転売と言っても、非常に多岐にわたります。

弊社が創業した2009年頃は、ブックオフや古本市場などのお店を回って、利益が出そうな本を仕入れ、ヤフオクやAmazonのマーケットプレイスで転売するようなせどりが多かったですが、取り扱うせどり商品も、CDやDVD、ゲームソフト、電子機器やポケモンカード等に広がり、また国内だけでなく、

中国のアリババやタオバオからネットで仕入れて、楽天市場やAmazonのFBAに入れて販売したり、規模が大きくなってくると仕入れ商品だけでなく、OEMやオリジナルで商品開発をしたり、逆に日本の商品を、ebayや欧米Amazonで販売したり、また国内のフリマアプリなどのプラットホームも増えてきて、今ではメルカリを使われる方も多いでしょう。

今ザッと挙げた主なやり方だけでも複数の方法がありますので、冒頭で、「話が通じなくて……」と弊社に来られるお客様も多いと言いましたが、その状況がお分かりいただけるでしょう。

せどりや物販の税金対策について実績があるかどうか？

また、せどりや転売物販の知識だけでなく、それらの税金に関する知識や実績についても豊富であるかどうかが重要です。

「え？税理士ならみな知ってるんじゃないの？」

と思われるかも知れませんが、最低限の税法は調べれば分かるとしても、その経験値や実績となると話は別です。

例えば弁護士でも、「離婚訴訟」から「不動産関係」まで、その時々で色んな案件を浅く広く預かっているAという人もいれば、「交通事故専門」で、年間何十件もそのジャンルしかやっていないという専門家のBのような方もおられます。

ではあなたが交通事故の裁判をするとして、AとBの弁護士、どちらに依頼をしたいと思うでしょう？

人間性や経歴など、他の条件が同じであれば、恐らく多少高くでもBの弁護士にお願いしたいと思う方が多いでしょう。

何度も同じジャンルを専門的に扱うことで、これまでの経験値から「こういう状況の対策はこう」、「こんな立場の時はこう」など、法律を読むだけでは分からない、実績の差が出て来るものです。

せどりや転売・物販の税務でも同じです。

最近ではインボイスや電子帳簿保存法も始まりましたし、また輸出時の消費税還付(※1)や、輸入時の関税は非常に複雑なので、やったことのない税理士だと、適切に対応してもらえなかったり、実際、相談に行った税理士に

「うちでは難しいので、せどりに詳しい税理士さんにお願いして下さい、と言われて探して伺いました」

と弊社へ来られる方もいらっしゃいます。

(※1)輸出における消費税の還付とは、輸出業者が国外に商品やサービスを輸出する際に支払った消費税を、後で国から払い戻してもらう制度のことです。

輸出取引自体は消費税がかからない（免税）なため、輸出業者が仕入れた際に支払った消費税分を還付する(返してもらう)ことで、輸出業者の負担を軽減することが出来ます。

一般的にはあまり使用しない申告書を添えて税務署に申告する必要があります。

関連する法律を知っておく必要がある？

せどりや物販などのネットビジネスや、暗号資産などの投資関係やNFTなど、日々、新しく移り変わっていくものに対して、税法が追いついていないケースが実は多くあります。

その場合、判断するのは過去の判例などになってくるわけですが、そこは法律(法務)なので、本来、税理士の分野ではなく、弁護士等の分野です。

そもそも税理士というのは税金(税務)のプロであって、法律のプロではありませんが、今の時代、そういう考え方ではお客さんの資産をお守りできないという考えから、弊社では税金に関連する法律の知識も随時学ぶよう心掛けています。

もちろんより専門的なことは、その道のプロをお勧めすることもありますが、それも「ここはより専門的な部分」だと分かってこその判断になるかと思いますので、そういう観点からも、時代に合わせてスキルを磨いているかどうかは一つの重要なポイントになるでしょう。

せどりや転売の節税や税務調査に強いかどうか？

適切に税理士を選ぶためには、上記でもお伝えした通り、せどりや転売、物販について詳しいと同時に、当然、税務スキル自体も高い必要があるでしょう。ただ、

「せどりや転売の知識に違いがあるのは分かりました。

　でも税理士は国家資格だから税務のスキルは同じですよね？」

とおっしゃる方が多いですが、実は大きな間違いです。

例えば、確定申告や決算の時にクライアントさんの資産をお守りする「節税スキル」、また、申告した後にクライアントさんの資産をお守りする「税務調査スキル」、これらは税理士を選ぶ際に非常に大切な項目ですが、同時にスキルや実績に大きな差が出る部分でもあります。

まず前提として、節税や税務調査というのは、税法の試験にも出ませんし、学校でも習いません。

つまり税理士になった後に、どれだけ知識を研鑽し、実践で磨くかによって培われるものですので、大きな差がひらくものです。

これまで無料相談でも、

「この業界に強いという税理士さんにお願いしてるんですが……」

という方の資料をみさせていただくと、

「なぜこんな不利な処理がされてるんだ……？　もっと適切に節税もできるハズなのに」

ということもよくありました。

また以前、税務調査が入って2000万円ほどの追徴課税を言い渡され、当時契約していた顧問税理士からも

「税務署が認められないとのことなので仕方がないですね……」

と諦められたが納得できず、知り合いの紹介で弊社へ来られ、対処法をお伝えしたところ、最終的に60万円の追徴だけで収まったということもありました(※)。

つまり、税理士が異なるだけで1900万円以上の差が出たのです。

他にも数千万円単位の違いが出たケースもありますし、数百万円単位はザラです。

せどりや転売は、仕入れ資金も必要になってきますので、いかにキャッシュフローを上手く回せるかが肝になってきますが、「仕入れ先」や「輸送業者」の選定だけでなく、実は税理士選びも、事業の成功には大きく関わってくるのです。

なので妥協せず、しっかりと選定されることをお勧めします。

(※)税務調査が入ってから税理士が変わることで、税務署に不信感を抱かせる可能性があることから、現在、調査中のご依頼はお受けしておりません。

今後の調査に向けて事前に対策を講じておくことはもちろん可能ですし重要なことですので、そちらはご相談下さい。

節税や税務調査スキルが高い税理士の具体的な選び方とは？

ただ、実際に聞いてみたとしても、

「うちは節税や税務調査には弱くて……」

と自らおっしゃる税理士はいないでしょう……。

税務や法務が関わってくる部分なので、専門家以外でなかなか判断するのは難しいところですが、一つの簡単な確認方法として、

「節税しても、最終的にそれがOKかどうか判断するのは税務署なんですよね？」

と聞いてみて下さい。

「そうですね」と答えるところは、税務調査のことを根本的に分かっていない可能性がありますので、あなたの資産が必要以上に奪われることになりかねません。

面倒な税務作業を丸投げ(記帳代行)できるか？

よく年末年始になると、

「あ〜、今年もそろそろ領収書の整理と帳簿付けを始めないと……」

という声を聞いたことがある方も多いでしょう。

ご自身で確定申告をされている方ならまだしも、税理士に頼んでいるのにそうおっしゃる方も結構おられます。

「申告が終わる3月頃までは、仕事をしていてもずっと頭の片隅にあって……」

というお声も聞きますけれども、特に、格安だったり人数の少ない事務所に多い傾向があるようですが、税理士にお願いをしても、「日頃の帳簿付けや領収書の整理は自分で行って下さい」というところが結構あります。

ただ、税理士に依頼をするそもそものメリットは、

税金や申告に関する面倒な作業から、時間的にも精神的にも解放され、適切な節税や税務調査対策で、より有利に手元の資金や資産を増やしたい

という方がほとんどだと思います。

なのであれば、税理士費用を少しケチったばかりに、面倒な作業を自分でやることになり、中途半端な節税対策や税務調査で、そのケチった金額以上に税金で持って行かれていては本末転倒でしょう。

それでは勿体ないので例えば、弊社では創業当初から、

「お客さんには帳簿付けや領収書の仕訳など、面倒な作業は全て丸投げして頂くだけで、記帳代行などプロが適切に処理し、節税対策など税金のことでストレスに感じることなく、安心してビジネスに専念していただく」

ことをモットーにしていますので、弊社のお客さんは、帳簿も領収書も丸投げしていただくだけ、頭を悩ませる必要がないようにしています。

オンラインツールに対応しているかどうか？

またそれらの業務を円滑に行えるよう、オンラインのツールに対応しているかどうかも重要な選択肢でしょう。

弊社の例ですと、数字のやり取りは、最新のクラウド会計を導入していますので、それに対応している口座であれば、わざわざ通帳をお送りいただかなくても弊社で取得できますし、もちろん写メやファイルをオンラインで送っていただくことも可能です。

また紙の領収書は、クラウドにあげていただくだけで（ご希望の方には、こちらからお送りする専用封筒でポストに投函していただく方法もあります）、

普段のやり取りも、実際に対面して話たいという方は、弊社オフィスへ来られますが、もっと手間を省きたいというかたは、電話の他、ZoomやSkypeなどのリモートはもちろん、やり取りはスマホで、チャットやEメールだけという方も多くおられます。

これらを活用することで、リアルにコミュニケーションを取りたい方から、極力、手間を省きたい方まで、お客さんのスタイルに合わせて自由に選んでいただくことができますので、北は北海道から南は九州沖縄の離島までクライアント実績があります。

「何かあったらその度に電話しなくちゃいけない、事務所に行かないといけない」

だと、大切なお金も時間も使うことになりますので、このように、コミュニケーション手段が複数用意されているかどうかも、選択肢の一つとなるでしょう。

せどりや転売・物販の法人化に強いかどうか？

せどりや物販の資金効率をよくするべく、個人よりも節税対策の幅が広がる法人化(会社設立)を検討される方も多くおられます。

法人化というと、ハードルが高いように思われるかも知れませんが、現在は株式会社の設立も資本金1円からできますし、司法書士などの専門家にお願いすれば、自動的に会社が出来上がってきますので、弊社のクライアント様の中でも、本業でされている方はもちろん、サラリーマンをされつつ兼業で法人化されている方も多くおられます。

ただ、一つ覚えておかないといけないのは、法人化はゴールではなくスタートなので、設立しただけではあまり意味がありません。

そこからどれだけ有効な税金対策を行えるかが重要になります。

少し話が逸れますが、例えば節税に関しては、家族を役員にして毎月報酬を払い、それを経費として計上するといった基本的な方法はもちろん、中には広告も打てなければ、ネット上で紹介することも出来ない節税商品というのもあります。

かと言って全く怪しいものではなく、国も認めていて大手の会社が販売しているものですが、法律の規制があるため宣伝できないのです
(なのでお客様にご説明する際は、その会社の専門的な社員が説明することになります)。

ただその会社も売上をあげたいので、合致したお客様を紹介することの出来る弊社には、色々な会社から商品を提案しに来てもらえることで、自然と良い情報が集まって来ます。

ちなみに、弊社の税務サービスをお申し込みの方は、会社設立にかかる手数料は弊社が負担させて頂きますので、無料で法人化することが可能です

(会社設立にかかる司法書士手数料を弊社にて負担させて頂きます。行政等に納める費用は別途かかりますのでご了承下さい。また弊社指定の司法書士に限ります。その他、詳細はお気軽にお問い合わせ下さい)

また、よく心配されることとして、将来、利益が減った場合に法人化していると維持費が負担になるのでは？ということで躊躇される方も多いのですが、その際は、法人を一旦お休みして、税金がかからなくなる手続きをすることも弊社では可能ですので、万が一の時にも安心でしょう。

関連記事＞＞＞『せどりや物販の法人化のタイミングや無料にする方法とは？専門家が解説』

融資や節税での資金繰り、経営の相談が出来るかどうか？

仕入が必要なせどりや転売・物販、転売においては、資金繰りは非常に重要なポイントになります。

なので先ほど述べた節税や税務調査対策のスキルは直結しますのでもちろんのこと、その他の資金調達も判断材料となるでしょう。

例えば、資金繰りの一つとして助成金がありますが、そもそもこれは社会保険労務士の専門分野になります。

弊社のクライアントさんの場合だと、その中でも助成金に特化した専門の社労士が相談に乗らせていただくことも可能ですので、より詳しいご提案が可能です(事前に予約が必要です)。

また、弊社は国から経営革新等支援機関の認定を受けておりますが、その認定事務所であれば、

• 借入利率が低くなる
• 融資額が大きくなる
• 融資審査が短期間になる

など、さまざまなメリットも受けられる場合があります。

ただ重要なのは、国からの認定というのはあくまで行政が考えた指針がベースであって、残念ながら行政は経営のプロではありません。

「経営で大事なことは、会社の数字をよく理解することです。なので社長はしっかりとそれらの数字を把握するようにしましょう」

とよく行政や役人は指導をすることがありますが、もし本当に会社の数字が分かれば上手くいくのなら、世の中から廃業する税理士や会計士はいなくなるでしょう(笑)　ですが実際には二極化している業界なので、廃業している事務所が多くあります。

つまり、こういった認定を受けている事務所ならどこに相談しても同じというわけではなく、ビジネスを発展させたいのであれば、税理士自身も経営を熟知し実践していることが重要なのと、また弊社の場合、既にせどりや転売・物販で成果を上げられている、人間的にも素晴らしい経営者さんらがたくさんクライアントとしていらっしゃいますので、それらのケースを総合的に考えて、相談できる環境かどうかが大切な判断ポイントだと考えています。

せどりや転売・物販の税務調査に強いかどうか？

節税対策と同じく、税理士によってスキルに大きく差が出る部分が税務調査対策です。

先ほどもお伝えしましたが、学校でも習わなければ試験にも出ませんので、税理士が自ら勉強し、実践でスキルを上げていくしかありません。

ちなみに通常、税務署内の動きというのは税理士側には伝わって来ませんが、弊社では独自のルートで常にそれらの内部情報もキャッチし、対策を講じています。

あと、せどりや転売、物販に関する税務調査というのは、情報専門官というそれ専門の調査官が同行してきたりと、一般的な調査とは異なる部分が多くあるため、あまり経験のない税理士さんは困られるようですが、弊社のように何度も経験していると、そういった専門官はそんなに多くいらっしゃるわけではありませんので、指摘してくる箇所や行動パターンが分かってきます。

なので、上記でもお伝えしたように、税理士によって追徴される金額にも、大きな差が出て来るのです。

せどりや物販の税務調査の具体的な内容についてはこちらをご参照下さい。

関連記事＞＞＞『せどりやアフィリエイトなどIT関係の税務調査の全貌を税理士が解説』

税理士との相性はどうか？

選ぶ際に、税理士との相性というのも一つの要因になるでしょう。

弊社に来られた方の中にも

• 話が合わなかった(口数が少なかった……)
• 税金の専門用語が多くてよく分からなかった……
• 上から目線な話し方で質問もし辛かった……

という方もおられました。

ちなみに弊社では、税理士はクライアントさんと共に走る伴走者、経営者としては同じような苦労をしている仲間だという考えの元、「先生と呼ぶことは禁止です(笑)」ということでお願いしています。

先生と呼ばれていると、人間、知らず知らずのうちに傲慢になったり、上から目線になってしまうこともあるでしょうし、またお客さんも気軽に相談し辛いでしょう。

また、女性のクライアント様を対象に、ご希望の方は契約後も、女性のスタッフが担当させて頂くことも可能ですので、お気軽にご相談下さい。

分からないことを質問できないことはストレスに繋がりますので、気軽に相談できる環境が整っているかも選択肢の一つとして重要になってくるかと思います。

関連記事＞＞＞『税理士プロフィール』

せどりや転売に強い税理士選びで失敗しないポイントとは？

では実際に税理士を選ぶ際、失敗しないために注意すべきポイントについて解説します。

税理士紹介サイトは注意が必要？

最近では税理士に限らず、その業種専門の紹介サイトやマッチングサイトというものがあり、ご存知の方も多いかと思います。

希望する条件も選べますし、一見良さそうな気もしますが、実は気を付けなければならないポイントがあります。

というのも、税理士を探しているお客さんの希望と、紹介サイトの利益とは必ずしも一致しないからです。

実は弊社へも頻繁に、紹介サイトに登録しませんか？という営業メールや電話がきます。

つまり、紹介サイトというのはそこへの掲載料と、場合によっては成約料で成り立っています。

ということは、例えば「せどりに強い税理士」を探していたとして、紹介サイトで絞り込み上位に出て来る事務所が、本当にスキルが高いところかと言えば必ずしもそうではなく、実際にはより費用や広告料を多く払っているところが、最も目立つところに表示される仕組みだったりします。

その証拠に、弊社へ掲載の営業はあっても、普段どういう流れで業務を行っているのか、どれだけスキルが高いかなど、これまで実際に確認してきたところは一社もありません。

なので弊社ではこれまで、有料の紹介サイトへは出稿したことはありません。

もし本当に、スキルの高い税理士を探しているお客さんに向き合ったサイトが今後出て来れば、検討することもあるかも知れませんが、そうでないのなら、それはお客さんにとっても、税理士にとっても、幸せではないと思っています。

そういったことから、もし可能であれば、実際に気になった事務所を訪ねてみるのが一番のお勧めです。

難しければZoomなどのリモートでも構いませんが、税理士やオフィス、そこで働いているスタッフさんらの雰囲気を感じてみることも一つの方法でしょう。

税理士費用の相場や適正料金を考える

税理士に依頼するにあたって、費用も重要な要因になってくるでしょう。

大体の相場としては、3〜8万円/月、申告や決算費用が12〜20万円ほどのところが一般的でしょう。

もちろん探せばもっと激安なところもあるかも知れませんが、上記でもお伝えした通り、費用をケチったばかりに対策が甘く、余分な税金としてとられていては本末転倒ですし、

また、帳簿付けや領収書の仕訳などを自分で行うことで、税理士費用を削減できますよと勧めているところもあるようですが、むしろその時間をビジネスに費やす方が、面倒な作業やストレスからも解放されますし、税理士費用は経費として落とせますので、結果としてトータルの利益は増えるケースが多いように思います。

ちなみに余談ですが以前、相談に来られたお客様で

「ホームページを見ると、凄く実績のある立派な事務所だと感じたので、実際に行ってみたら、レンタルオフィスだったので不安になってそこはやめました……」

という方がおられました。

レンタルオフィスやバーチャルオフィスが必ずしも悪いとは思いませんが、確かにホームページ上は自由に書けてしまうので、それだけでは、本当に実績があるかどうかの判断はつきづらいかも知れません。

本当にお客様から支持され、長年実績のあるところというのはそれなりの事務所だったりします。

もちろん、税理士の見栄や、不要な豪華さは全く必要ないと思いますが、ただ事務所というのは、クライアント様の大切な帳簿や資料を保管しておくところでもありますので、セキュリティーのことを考えると、ある程度しっかりしたところかどうか、見極めるのは大切なことでしょう。

税理士に依頼をするデメリットとは？

ここまで、税理士に依頼をするメリットについて解説してきましたが、一方でデメリットについてもお伝えしておきましょう。

税理士費用がかかる

デメリットとして考えられるのは、税理士費用がかかることでしょう。

先ほどもお伝えしましたが、大体3〜8万円/月、申告や決算費用が12〜20万円ほどかかるのが一般的です。

ただ、税金というのは売上ではなく、そこから経費や控除を差し引いた所得にかかるものですので、例えばせどりの節税スキルが高い税理士に依頼をすることで、課税所得(税金がかかる金額)を少なく出来るケースも多いですし、また税理士費用自体も経費として計上できますので、年間3−500万円ほどの売上が出ていれば、さほどデメリットには感じられない方が多いようです。

法人化のデメリットも知っておくべき？

これは税理士に依頼をする直接的なデメリットではなく、法人化をすることで、基本的には税理士に依頼をすることになるかと思いますので、これについても併せて解説しておきましょう。

法人税の申告が複雑である

法人の場合は法人税となり、決算・申告処理が個人より複雑になります。

個人事業(所得税の対象)としてせどりを行っていた時と比べて、法人税の申告や決算は非常に複雑になるため、個人での対応は難しくなります。

赤字でも税金がかかる

個人事業の場合、基本的に赤字だと税金はかかりませんが、法人の場合は赤字でも、「均等割」という年間約7万円の税金がかかります(地域によって金額は変わります)。

これをネックに考えられる方もおられますが、もし赤字が続いて一旦、せどり事業を休みたい時には、休眠処理をすることで、この均等割もかからなくすることも出来ます。

いくらぐらい？税理士費用の相場や依頼をする売上の目安は？

税理士に依頼をした時の一般的な費用の相場ですが、月1〜5万円、年間30〜60万円ぐらいと言われています。

ただしこれは基本料金ですので、事務所によってはここに記帳代行費用や、個人の方なら確定申告、法人の方なら決算費用がプラスされる場合があります(大体プラス20万円ぐらいが多い印象ですが、弊社の場合は分かりやすく込み込みにしております)。

あと、

「売上がいくらぐらいになれば税理士さんにお願いした方が良いですか？」

という相談もよく頂くのですが、それぞれ依頼をする目的やお金の流れが異なりますので一概には言えませんけども、税理士費用は経費として計上できますので、年間の売上が300万円から500万円ぐらいを超えてくると、ご相談いただくケースが多いように思います。

ちなみに、今の売上で税理士に依頼をして大丈夫か不安だ、という方のために弊社では、法人化をすることで今よりどれだけ節税が可能になるか、数パターンのシミュレーションを行った資料を無料でお配りしておりますので、ご希望の方はお気軽にご連絡下さい。

それをご覧になられて判断されるのも一つの方法かと思います。

但し注意が必要なのは、せどりや転売・物販は取引が多くなってくると、年間の処理が必要になってくるため、確定申告の直前に申し込んでも断られるケースが多くあります。

また、期の途中で依頼をしても、年間分の処理費用がかかることが一般的ですし、申告まで3ヶ月を切っていると断られるケースも多いかと思いますので、検討しておられる方は早めに相談をされることをおすすめします。

税理士に依頼をするタイミングについて

税務申告を税理士に依頼をするタイミングについて、よくあるケースを紹介します。

せどりや転売を始めた時

せどりや転売物販などの事業を始めた時、同時に依頼をされる方も多くいらっしゃいます。

法人の方が有利な取引先を増やせるからという方、また先ほどもお伝えしましたが、せどりや物販の税務は基本的に年間の処理が必要になってくるため、申告の直前に依頼をしても断られてしまうことから、開業と同時に依頼をされる方も結構おられます。

売上が上がってきた時や青色申告にする時

まだ個人事業として行っているが、売上が上がってきたタイミングや、青色申告に変更されるのを切っ掛けに依頼をされる方も多くおられます。

海外と取引をする時

特に輸出転売をして消費税の還付を受ける際、個人ではなかなか大変な作業になりますので、それを機に、税理士を探される方もおられます。

会社を設立して法人成りする時

これまで個人事業として行ってきたせどりや転売・物販を、法人化するタイミングで依頼をされる方も多くおられます。

特に弊社の場合、税務サービスへお申し込みの方は会社設立費用は当方で負担させていただくサービスを行っていますので、同時に申し込まれる方も多いです。

消費税の課税事業者になる時

せどりは仕入れ先や販売先の関係があったり、またAmazon等でも登録が必要になったことから、インボイスの登録事業者になられる場合や、年商が1000万円を超えられる時に、税理士に依頼をされるケースもよくあります。

既存の税理士に対して不安に感じた時

これは税理士との相性もそうですが、相談を伺っていると、

• 節税対策がきちんとされているか不安……
• 税務調査で頼りにならなかった……
• なかなか話が通じない……

などの不安が、キッカケとなる方が多いようです。

税理士を変更する方法とは？

弊社へ相談に来られる方の中にも、

「税理士さんを変更したいと思ってるんですが、今の方になかなか言い出せなくて……」

とおっしゃる方がおられます。

既に契約されている方は、これまでのお付き合いもあるでしょうし、相手の性格によっては言い出しづらいケースもきっとあるでしょう。なので、

「変えた方が良いのは分かってるけど、言い出しづらいし面倒臭いからまぁ良いか……」

と思われる方もおられるかも知れません。そのお気持ちお察しします。

ただ、最終的には何を優先されるかでしょう。

より事業を成長させて、経済的にも時間的にも豊かになりたいと思われるのなら、たった一通のメールや電話を面倒に思ったがために、年間、数十万〜数千万円の利益が消えていったとしたら、それが5年、10年と積み重なると、非常に勿体ないことでしょう。

人間心理として、今すぐ数百万〜数千万円、取られると思うと抵抗しますが、まだ見ぬ先のお金のことは、結果は同じことでも面倒だと感じやすいものですし、言い出しづらいからまぁ良いかと先延ばしにしがちです。

ただ誇りを持って仕事をしている税理士なら、クライアントさんのことを思って全力で取り組んでいるはずなので、もし満足できずに変更したい旨を告げられたとしても、真摯に受け止めて怒ったりはしないでしょう。

本来、そういう覚悟は持ち合わせているものです。

なのでこれまでのケースを見てきても、実際は心配するほど難しくはありませんし、ビジネスにおいては一般的なことなのです。

まとめ

今回は、せどりや転売物販に強い税理士の失敗しない選び方について解説致しました。

ビジネスを軌道に乗せて売上を上げることに注視される方は多いですが、税金のことはあまり考えてなかったとおっしゃる方も多いです。

その売上をきちんとお守りし、更に発展させるサポートをさせて頂くのが税理士の仕事です。

つまり「売上などのプラスを増やすこと」に加えて「適切な対策で最大限に資産を守る」ことで、更にプラスを増やすことが出来ますので、長い目で見ると、せどりに強い税理士を選ぶことは、ビジネスにおいて非常に重要なポイントだということをご理解いただけたかと思います。

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※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかの目安となる「シミュレーションのサンプル資料」を無料で差し上げております(もちろんご相談頂いても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。