年も明け、そろそろ確定申告の準備に取り掛かっているという方もおらるかと思いますが、やはりビジネスが最優先ですので、ついつい後回しになってしまって……という方も多いかと思います。

ギリギリになって不明な点が出てきても大変かと思いますので、ご自身で申告をされる方もプロに任せられる方も、ぜひお早めに動かれることをお勧めします。

さて、前回のメールマガジンで、10万円以上のモノは減価償却資産となり、全額を一括で経費とすることができないといったお話をさせていただきました(※青色申告の場合は特例で30万円まで一括で経費にすることができますが、合計額に上限がありますので注意が必要です)。

ネットビジネスには欠かせないパソコン(10万円もしくは30万円以上)を購入した場合を例に挙げて、説明させていただいたのですが、その後、クライアント様からこんなご相談がありました。

「製品版のパソコンを購入すると減価償却をしなければいけないので、パーツを購入してきてパソコンを自作しようと思うのですが……」

つまり、パソコンもCPUやグラフィックボードといった1つ1つのパーツは、10万円未満のものも多いので、それらを購入してきて、全て今年の経費で落としてしまおうという考えなわけです。

これってOKでしょうか……。

察しのいい皆さんはもうお気づきかもしれませんが、このように、通常パソコン1台という単位で初めて事業の用途に使えるといったモノの取得価格を、いくら部品を購入して自作したからと言って、パーツ単位に分解して考えることはできません(※ただし、現在使用中のパソコンのハードディスクが壊れたので、ハードディスクを単体で購入し交換したといった場合は別です)。

この場合、通常1単位として取引されるものは、その単位ごとに取得価格を判定することになります。

CPUやグラフィックボードは単体で機能するものではなく、パソコンという単位で機能するものですから、そのパソコンのパーツの合計額が、10万円未満になるかどうかで判定しなければならないのです。

これら少額の減価償却資産の取得価格については、所得税では

所得税法施行令第126条及び所得税法基本通達49-3~49-12の2、

法人税では法人税法施行令第133条、同第133条の2及び法人税法基本通達7-1-11~7-1-13

に規定されていますので、調査などで指摘をされて知りませんでしたでは通りません。
このように、減価償却一つをとっても税法はとても細かくかつ複雑に規定されているのです。

皆さんも、貴重な時間を裂いて確定申告を行ったのに、後から調べられたら税法に準じていない所だらけで指摘され、本来納めなくてもよいはずの税金(延滞税など)まで納めなければなったということのないよう、不明な点は事前に確認をされますことをお勧めいたします。
(2014.1.16)

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