今年も確定申告の期日が過ぎまして、弊社の個人向けサービスも、好評をいただき平成26年分の申告からのご依頼については、今年も2月後半には締め切りをさせて頂いたのですが、毎年この時期になって多いのが、

「昨年から事業を始めて、今回が初の確定申告なのですが、まだ申告できていなくて、何から手を付けていいのかすら分かりません……。」

という内容のメールやお電話です。中には

「今年(平成26年分)はあまり利益も出ていませんし、このまま放っておいて、来年の申告からしっかりやるという形ではまずいでしょうか……?」

とおっしゃる方もおられ、申告のやり方はもちろん、時間的にもお手上げという方も多いようで、結局、申告しないままになってしまった……という方も、結構おられるのかも知れません。

そこで今回は、

《万が一、申告をしなかったらどうなってしまうのか? もし期限が切れてしまった(過ぎてしまった)場合にはどう対処したら良いのか?》

ということについてお話したいと思います。

まず、前述の「今年(平成26年分)はあまり利益も出ていませんし…」といったパターンですが、利益が少ないからと言って放置するのは実は一番危険です。

例え、あなたからの申告が無くても、税務署は皆さんがどれくらいの売上を上げておられるかを知ることができます。

過去のメルマガでも書かせていただきましたが、税務署には、情報技術専門官というITに詳しい調査官や、電子商取引監視チームを配置していることからもわかるように、ここ数年、税務署はIT関係やネットビジネスの調査にとても力を入れています。

なのでもちろん税務署は、電子商取引を監視し、皆さんの売上を把握しています。

過去にもそのまま放置し、税務署から調査の連絡があってから、弊社にお問い合わせをいただいたケースがありましたが、その時も、税務署は各ASPなどから情報を取り寄せ、お客様の売上を1円単位で把握していました。

尚、過去に申告をしたことがないけれど何もなかったよという方は、今までたまたま税務署に見逃されていただけに過ぎません(一般的に税務署は、一度に数年分の調査に入ってガツンと追徴課税をしてくるのが普通ですので、その年に何もなければそれで終わりではなく、単に泳がされているだけというケースもよくあります)。

では申告期限を過ぎてしまったらどうしたら良いのか? 例え期限を過ぎたとしても《一刻も早く》申告・納税をすることです。

実は期限を過ぎた瞬間から、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課されます。ちなみに、

・無申告加算税→正当な理由なく法定期限内に申告をしなかった場合に課せられるもので、
 税率は最大20%

・延滞税→法定納期限までに納税されなかった場合、完納までの期間に応じて課せられる
 もので税率は最大年9.1%(平成27年中の期間)。

とどれも高い税率です。しかし、これらのペナルティも自主的に申告をすれば、無申告加算税は5%(※)に軽減されますし、期限から2ヶ月以内に申告・納税を行えば、延滞税は年2.8%で済みます。(※)納付すべき税額が50万円を超える場合など、一部例外があります。

ただ、先程《一刻も早く》と書いたのがミソで、これらの軽減措置は、実は税務署から指摘を受けた時点でアウトになってしまいます。なので、期限を過ぎてしまったし、どうしていいかわからない……と放置していると、命取りになってしまいますので、まずは急いで止血することが先決なのです。

「とは言っても何から始めれば……」

と迷われる方は、初歩的な質問でもアドバイスさせて頂きますので、周りに信頼できる専門家がおられない方は、遠慮なくお問い合わせ下さい(セールスや勧誘等をすることはありませんのでご安心下さい)。税務署に指摘されてからでは本当に遅いですので……。

また「今年の税金、高かったなぁ……」と感じられた方も、節税は早めに対策をしておくことが非常に大事です。どれだけ税金を減らすことが出来るのか、弊社では無料のシミュレーションも行っておりますので、申告が終わったこの時期に、ぜひ来年の税金を減らす対策をお勧めします。
(20015.3.19)

※税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、電話や以下のフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかシミュレーション資料の作成も、無料で受け付けております(セールスや勧誘等は一切ございませんので安心してお問い合わせ下さい)。

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