年が明け、そろそろ確定申告の準備を始められている方も多いかと思います。

弊社でも、アフィリエイトや、AmazonのFBAやeBayを使った転売ビジネスや、物販をしておられる方からの申告に関する具体的なお問い合わせが、年末から一気に増えてきております。その中には

「まだ個人事業としての開業届も提出しておらず、何をどうすればよいかわからない。」

という方も結構おられましたので、今回は基本的なことから簡単にお話させていただきましょう。

「実は私もどうしたら良いかわからず手付かずなんです……」という方も、今からであれば3月の申告にも充分間に合いますのでご安心下さい。

まず、皆さんの中で意外と気にしておられるのが、

【個人事業の開業の届出書を提出していないけれど大丈夫だろうか】

ということです。

中には、「開業の届出書を提出していないから、今年は申告しなくてもいいですか?」

なんていう方もおられましたが、開業届出書の提出の有無と確定申告の要否は全く関係ありません。

年間を通して、専業でビジネスをされている方であれば、最低38万円超、サラリーマンで副業の方であれば20万円超の利益が出ているようであれば、確定申告をしなければならないことになります。

※上記の基準はあくまで一般的な原則です。2箇所以上から給与の支給を受けている場合や還付申告をする場合など、例外もありますのでご注意ください

他に多いご質問としては、やはり必要経費に関することです。事業のために支出した費用はしっかり計上して節税したいと思うのは当然のことでしょう。

しかしながら、ある費用が必要経費かどうかを判断する際、高度な税務知識を要求されることは少なくありません。

なぜなら、所得税法で定められた事業所得の必要経費とは、

『売上原価、収入金額を得るため直接要した費用、販売費、一般管理費、事業所得を生ずべき業務について生じた費用』

と、実に漠然と定められているからです。

過去のメルマガでも紹介させていただきましたが、自宅兼事務所の家賃を必要経費として計上した結果、最終的に裁判になり必要経費として認められなかったといった判決が出たという事例があります

ここで私がお伝えしたいポイントは、「家賃」という言葉だけでなく、実際には事務所スペースの使用実態等を考慮して判断する必要があるため、ネット上の情報等だけで「○○=必要経費」と判断するのは非常に危険であり、その費用の内容も含めて、「税法上の必要経費」に該当するかを判断しなければならないということです(これは個々に異なることですので、ご不明な方は個別にご相談下さい)。

最後に、これも恐らくみなさんが苦労しておられるであろう記帳(帳簿つけ)についてお話ししておきますと、青色申告者は当然ですが、平成26年からは白色申告者であっても、記帳をすることが義務付けられました。

ある個人事業主の方が、1~3月は記帳や申告に忙しく、お客様からの問い合わせより、申告業務に力を入れてしまった……とおっしゃっていましたが、確定申告をするためにビジネスをしている方はいないと思いますので、これでは本末転倒です。

記帳についても、青色申告者で65万円の控除を受ける人は複式簿記による記帳が必要ですが、それ以外の方は売上などの収入金額と、仕入れやその他の必要経費に関する事項を記録した簡易な帳簿で良いため、ビジネスの規模によっては無理に複雑な帳簿をつけ、記帳業務に時間を費やす必要はないというのが私の考えです。

それで売上が落ちていては、控除を受けたところで意味がありませんので……(汗)。

今回はこれから確定申告時期ということもあり、非常に基本的なポイントについてお話させて頂きましたが、最近では税務署からのお尋ねや、そこから調査に発展するケースも増えてきていますので、そんなことにならないよう、今からしっかりと対処しておきましょう。
(2016.1.14)

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