この記事を書いている人
税理士 堀 龍市
ネットビジネス専門会計株式会社 代表取締役
税理士（近畿税理士会所属 登録番号092469番）
これまで有名YouTuberの他、せどりや転売・物販、アフィリエイトなど、各ネットビジネス界のパイオニアらの税務顧問を多数担当。マスコミ実績多数。
自身も業務でネットを活用することで、北は北海道から南は沖縄の離島まで多くのクライアント実績を持つ。
●お問い合わせは無料です。ページ下部のメールフォームよりお気軽にご相談下さい。
弊社はネットビジネス専門の会計会社(税理士事務所)ですが、本業でされている方はもちろん、副業としてYouTubeを収益化して利益を上げられている方も増えているようで、無料のメール相談でも、全国からそれらに関する相談が寄せられます。中でも、
「YouTubeからの収益が増えてきたので確定申告や節税の依頼をしたい」
「知り合いの税理士に頼んだら、それに詳しい税理士さんに頼んで下さいと断られました」
という方が多くおられますが、YouTubeの税金対策や税務調査は特殊な部分も多いので、それらの知識や実績がある税理士かどうかで、申告や調査の結果が変わってくる可能性もあります。
弊社は、日本でもトップクラスの有名YouTuberさんから、副業としてやられている個人の方まで税務顧問の実績が多くあり、自身も登録者25万人以上のチャンネルにレギュラー出演していますので、税務実績はもちろん、制作側の経験も豊富です。
今回は、YouTubeの申告で損をしてしまわないよう、それらの税金に強い税理士の失敗しない選び方について、順に解説していきます。
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YouTubeからの収益がいくらになったら税理士に依頼をすれば良い？
日頃いただくご相談で多いのが、
「YouTubeからの収益が売上がいくらくらいになったら税理士さんに依頼すればいいですか？」
というものです。
実際のところ、依頼をするタイミングは、その方の事業目的や展開の仕方に加えて、依頼をする税理士の税務スキルによっても違ってくるため、明確な答えは一概に決まっているものではありません。
ただ、税理士に支払う費用は経費として計上できるため、弊社のお客様の場合は、年間の収益が300万円から500万円を超えたあたりで相談されるケースが多い印象です。
またこのタイミングで、個人よりもより節税効果を見込める法人化を検討される方も多くおられます。
ちなみに
「今のYouTube収益で、税理士さんにお願いしても大丈夫か不安です」
という方のために、弊社では無料相談の他、いまよりどれだけ節税が可能か、数パターンでシミュレーションをした資料を無料で差し上げています。
こちらから勧誘やセールスを行うことは一切ありませんので、興味のある方はページ下部のメールフォームからお気軽にお申し込み下さい。
それらを参考に検討されてみるのも一つでしょう。
税理士に依頼することで得られる一般的なメリットとは？
YouTubeに強い税理士を選ぶ前に、まず一般的に税理士へ依頼することで得られる主なメリットについて知っておきましょう。
具体的には、
- 日常の経理業務や記帳、確定申告を代行してもらえる
- 税務調査時の対応を依頼できる
- 節税対策のアドバイスが受けられる
- 資金調達に関するサポートを受けられる
などが挙げられるでしょう。
ただし、YouTubeに関する知識の他、節税スキルや税務調査対策スキルというのは税理士によって差がありますので、対応する税理士によって結果が大きく変わってくることが多々があります。
なので慎重に選ぶ必要がありますが、そのポイントや選び方については、後ほど詳しく解説します。
税理士に依頼する際のデメリットとは？
税理士を利用するメリットがある一方で、デメリットについても理解しておく必要があるでしょう。
費用が発生する
最大のデメリットは、税理士への依頼には一定のコストがかかる点でしょう。
ただ、税金というのはYouTube収益全体に対して課されるわけではなく、そこから経費や控除を差し引いた後の所得に対して課税されます。
税理士費用は経費として計上出来るのと、節税スキルの高い税理士に依頼をすることで、課税所得を減らせる可能性がより高まりますので、結果的にはあまりデメリットに感じられない方も多いでしょう。
税理士費用の一般的な相場について
税理士へ依頼をする場合の費用は、事務所によって異なりますが、月額費用がおおよそ1万円から5万円、年間では12万円から60万円程度が一般的な相場となっています。
税理士費用の調査結果では？
少し前のデータですが、日本税理士会連合会が2014年に実施した「第6回税理士実態調査報告書」では、最も多く見られる税理士の月額顧問料は「1万円を超えて3万円以下」、決算時の料金は「10万円を超えて20万円以下」です。
ただ、この結果は基本的な費用で、事務所によっては別途、決算申告料や記帳代行料が発生することがあるので注意が必要です（当社では分かりやすいようコミコミ料金にしています）。
税理士報酬は以前は決まっていた？
背景を申しますと、元々税理士報酬は税法で規定されており、たとえば法人税の申告については「法人税額が2,000万円未満の場合は2万円」、「1億円の法人税額の場合は7万円以上」などと定められていました。
2002年の自由化以降も、それらを踏襲して概ねこれぐらいの相場に収まっている場合が多いようです。
関連リンク＞＞＞『第6回税理士実態調査報告書』
YouTubeに強い税理士選びで確認すべき11のポイントとは？
YouTubeでビジネスにおいて、今後のキャッシュフローを考えても税理士選びは非常に重要になってきますが、YouTubeに強い税理士を選ぶ際に確認すべき11のポイントについて詳しく解説します。
YouTubeビジネスに詳しい税理士かどうか？
まず、YouTubeの仕組みに詳しく、実績のある税理士を選ぶことが大前提です。
一言でYouTube収益と言っても、
- YouTubeパートナープログラム（GoogleAdSense）からの広告収益
- スーパーチャットや投げ銭での収益
- YouTubeメンバーシップのサブスク報酬
- 案件やスポンサー契約による広告収益
- 概要欄に貼ったリンクからのアフィリエイトリンク報酬など
などが挙げられますが、たとえば、
「AdSenseアカウントで登録したYouTubeのクリック報酬で……」
と言っても通じない税理士だと、まずはそこからお客さん自身が、税理士に説明をしないといけなくなりますし、またスポンサー広告の取り扱いにしても、個人で案件を受けるケース以外に、大手事務所が絡む場合もありますので、それぞれの仕組みを理解し、税金対策の実績が豊富な税理士となると非常に限られて来るでしょう。
記帳代行や領収書の仕訳、確定申告や決算等を丸投げ出来るか？
料金の安い事務所に多いようですが、実は税理士と契約しても、記帳作業や領収書の仕訳など、日常の税務作業は自分で行わないといけない場合が結構あります。
年末年始になると、
「あ〜、今年もそろそろ確定申告に向けて、帳簿と領収書の整理をしなきゃ……」
という悲痛な声を聞かれたことがある方も多いかと思いますが、依頼をしても日頃の税務作業を自分でしないといけない場合、動画作成にも集中出来ないばかりか、それで本業にシワ寄せが来てしまえば本末転倒ですので、面倒な作業は丸投げ出来る税理士事務所へ依頼をされるのが良いでしょう。
YouTubeの税金に関する税務実績が豊富かどうか？
YouTubeはまだ新しいビジネスですので、税法が追いついていない部分も多々あります。その為、
「知り合いの税理士に頼んだところ、詳しい税理士さんにお願いして下さいと断られたのでメールしました」
と、相談に来られる方も多くおられます。
弊社は、ネットビジネス専門の会計会社(税理士事務所)ですので、常にそれらの情報にアンテナを張っており、YouTubeが流行る前からアドセンスなどの税務処理も多数行っていましたので、常に税法の移り変わりや過去の判例などを元に、柔軟に対応させて頂いております。
ITツールの導入や税理士との相性
ビジネスをスムーズに進めるためには、税理士との相性も大切です。
弊社へ相談に来られた方のお話を伺っていると、今の税理士さんが、
- 専門的で難しい話ばかりで理解できなかった
- YouTubeの話が通じなくてストレスだった
- 口数が少なかったり、話し方が高圧的で困った
というお声もよく伺います。
これではあなたに伴走するパートナーとしては厳しいものがあるでしょう。
また、最新のITツールを活用して、スムーズなやり取りができるかどうかも重要なポイントです。
弊社では原則として、クライアントさんごとに複数の担当者がつき、メールやチャットワーク(ビジネス用のLINEのようなもの)を活用していますので、何か不明な点があれば、LINEを送るような感覚で気軽に相談が可能です。
また最新のクラウド会計システムを活用することで、それに対応した銀行口座なら、わざわざ通帳の写メをチャットで送って頂く必要もありません。
尚、対面で相談したいという方は事務所へ来られますし、遠方の場合は電話やZoomでのリモート対応も可能です。
また動画に集中したいから、なるべくそれらに時間を掛けたくないとおっしゃる方は、チャットのみという方も多くおられます。
重要なのは、クライアントさんのご希望に合わせて、相談する手段が複数用意されているということでしょう。
昔ながらの慣習で、毎月税理士事務所に行かないといけないところも多いかと思いますが、今は色んな方法がありますので、それもあってか弊社は北は北海道から南は九州・沖縄の離島までクライアント実績があります。
YouTubeの節税に強いか？
YouTubeの収益が増えてくると、個人よりも節税の幅が広がる法人化を検討される方が増えて来ますが、大事なのは法人化はスタートであって、そこから顧問税理士が効果的な税金対策をどれだけ行えるかによって結果が変わってきます。
よく、税理士は国家資格だから誰に依頼をしても同じだと思っておられる方が多いですが、節税対策や、次に解説する税務調査対策というのは、学校でも習いませんし、試験問題にもありませんので、要は税理士になってから、その方がどれだけ研究し、実践でスキルを磨いてきたかによって大きな差が出る部分になります。
例えば基本的な節税対策の一例として、家族を役員に任命し、報酬を支払って経費に計上する方法がありますが、これ以外にも、一般的にはあまり知られていない節税商品というのも複数存在します。
これらはもちろん国が認めた合法的な商品で、大手企業が扱っているものですが、広告宣伝が法律で規制されているため、テレビCMや新聞広告などが打てず、専門のスタッフから直接説明を受けることになります。
つまり、一般的には出回らない情報ですが、企業もビジネスですので、お客さんに喜んでいただいている実績の多い弊社には、有益な情報が自然と集まって来るのです。
無料で法人化できる？
法人化と聞くと、大げさなことと感じられる方も多いかもしれませんが、弊社のクライアントさんの中には、本業でされている方はもちろん、会社員をしながら副業として会社を設立されている方も多くおられます。
現在は、資本金も1円から株式会社を設立することが出来ますし、司法書士などの専門家に手続きを依頼すれば、自動的に法人を設立することが可能です。
また、当社の税務サービスを利用される方は、会社設立にかかる司法書士の手数料は弊社が負担致しますので、無料で法人設立が可能です（弊社提携の司法書士に限ります。また行政手続きにかかる費用は別途必要です）。
ちなみに、
「今は良いけど、もし利益が減った時、法人の維持費が負担になると困るので」
といった不安の声もよく聞かれますが、弊社では、そんな時には一旦法人を休止にして、税金がかからないようにすることも可能ですので、それらの不安も解消していただけるかと思います。
詳しくは以下にまとめてありますのでご覧下さい。
関連記事＞＞＞『せどりや物販の法人化のタイミングや無料にする方法とは？専門家が解説』
YouTubeの税務調査に強いか？
節税など、申告に関することだけを考えておられる方が多いかも知れませんが、いくら税金対策をしたとしても、税務調査で否認されていては全く意味がありません。
それだけ税務調査対策というのは重要なものですが、YouTubeなどネットビジネスに関する税務調査というのは一般のそれとは異なり、少し具体的な話をすると、ネットビジネスに詳しい「情報技術専門官」という調査官が付き添って来ることが良くあります。
そのため、YouTubeに詳しくない税理士さんの場合、調査官に言い負かされる可能性も多くあるでしょうが、弊社のように何度も立ち合っていると、相手が指摘してくるパターンが分かってきますので、むしろ対応がしやすいこともあり、弊社のクライアントさんには、それらを考慮した対策を日頃から行っています。
過去には、元の税理士さんに代わって弊社が対応しただけで、当初の追徴課税が数百万円〜数千万円下がったことも多々あります。
つまり、どの税理士に依頼をするかで結果が大きく異なる可能性があるということです。
ネット関係の税務調査について、詳しくは以下にまとめてありますので、併せてご参照下さい。
関連記事＞＞＞『せどりやアフィリエイトなどIT関係の税務調査の全貌を税理士が解説』
同じ税理士でも実は違いがある？
あまり知られていませんが、実は一口に税理士と言っても、なるための手段がいくつかあり、こちらでもご紹介している通り、実際に税理士試験に合格されている方というのは全体のおおよそ半分しかいらっしゃいません。
残りの半分は、国家試験の一部の科目だけをクリアしている人、もしくは試験を受けずに資格を取得した方になります。
このように、税理士といえども全てが同じではなく、得意分野や専門分野の他、資格を得るまでのプロセスも異なるため、差があることは知っておくべきでしょう。
更に具体的は話をすると、税理士試験に合格するには、会計科目2つと税法科目を3つの合計5科目に合格しなければなりません。
しかし、試験は科目選択制なので、実務ではあまり使わないけど通りやすい科目に逃げる、という手段も業界ではよく見られる光景です。
ただ弊社では「お客様の役に立つ資格でなければ意味がない」という考えの元、税理士試験を受けるスタッフには、実務でお客さんの役に立つ科目を選ぶよう指導しています。
もちろん税理士を選ぶ時に、
「国家試験に合格されてますか？どの科目を受けられましたか？」
とはなかなか聞きづらいかと思いますが、ある程度はホームページ等でも確認できますし、そういうことがあると言う現実を知っておくことも重要でしょう。
資金繰りや融資に詳しいかどうか？
本格的に動画作成を行っていくと、AdobePremiereなどプロ用のソフトを使ったり、編集作業を行うスタッフを雇ったり、外注したりという方も多くなりますが、そんな際、資金繰りの一つとして、助成金を活用する方法が挙げられます。
ただこの分野は本来税理士ではなく、社会保険労務士(社労士)の専門領域となりますので、弊社では、専門的に助成金を扱う社労士と連携して、随時情報をアップデートしてサポートさせて頂いています。
サービス内容と報酬のバランス
税理士を選ぶ際には、費用とサービスのバランスを確認することも重要でしょう。
先ほどもお伝えしましたが、YouTubeの収益構造を理解していない税理士の場合、基本的なことから説明する必要があり、結果として無駄な時間がかかってしまうことがあります。
また、安価な税理士事務所では、日常の記帳作業を自分で行わなければならないことが多く、動画制作に集中できないようでは意味がないでしょう。
税理士費用は経費として計上できますので、短期的なコストに囚われず、総合的に考えてサービスを選ぶことが重要でしょう。
税理士と会計士の違いについて
ちなみによく、税理士と会計士の違いについても聞かれますが、
- 税理士：税務や税金に関する専門家
- 会計士：監査業務の専門家
という独占業務の違いで、どちらの方が良いとか上下があるわけではなく専門性の違いになります。
また、税理士試験は公認会計士試験を簡単にしたものだと誤解している人がたまにおられますが、試験の内容は全くの別物になります。
YouTubeの税金に強い税理士を失敗せずに選ぶ方法とは？
上記で、YouTubeの税金に強い税理士選びで確認すべきポイントについてお伝えしましたが、実際に失敗せずに選ぶための具体的なポイントについて見ていきましょう。
税理士紹介サイトは要注意？
近頃どの業界でも専門の紹介サイトというのが増えてきていますが、この業界でも「税理士紹介サイト」や「マッチングサイト」があります。
地域や条件を指定したり、絞り込み検索も出来たりと、一見便利に感じるかもですが、実は注意が必要です。
というのも多くの紹介サイトというのは、税理士事務所からの登録料や掲載費用で運営が成り立っており、高い料金を払うほど目立つ位置に表示されるような仕組みになっています。
つまり、いくら「YouTubeに強い税理士事務所です」と書かれていたとしても、検索結果で上位に表示される事務所が本当に高いスキルを持っているとは限りません。
現に、私たちの事務所にも紹介サイトからの営業が頻繁にありますが、仕様や料金の説明はあっても、税理士のスキルや実績を確認されたことは一度もありません。
つまり、「本当にスキルの高い信頼できる税理士を探したい」という検索者の意図と、「一社でも多く契約をとって売上を上げたい」という紹介サイト側の意図が食い違っているため、弊社ではこれまで有料の紹介サイトへの登録はお断りしています。
なので、将来のことを考えて、本当にスキルの高い事務所をお探しの場合、紹介サイトの仕組みは理解しておいた方が良いでしょう。
税理士事務所を実際に確認してみる
最近は、インターネットで税理士を探される方も多いかと思いますが、先ほど紹介サイトと同じく、ネット上ではいくらでも良く見せることが出来ますので、もし気になる事務所があれば、リアルな雰囲気を感じてみるのも重要です。
税理士はもちろん、働いているスタッフの対応やオフィスの雰囲気など、事務所によってそれぞれ異なるものです。
可能であれば、実際に事務所を訪れるのが理想的ですが、遠方などで難しい場合は、Zoomなどのオンライン面談などでもある程度は感じ取れるでしょう。
ちなみに過去のご相談者の方で、
「サイト上では、とても実績のある税理士さんだと思ったんですが、会ってみようと住所を検索したら、シェアオフィスだったので心配になってやめました」
という方もおられました。
スキルや実績があれば、必ずしもシェアオフィスが悪いとは思いませんが、先ほども書きました通り、ネット上はいくらでも良いように見せられますし、オフィスというのは見栄で贅沢にする必要は全くありませんが、お客さんをお迎えするところでもあり、何よりクライアントさんの大切な資料などを保管しておく場所でもあります。
なので、本当にお客さんから支持されている事務所であれば、少なくともセキュリティーのしっかりしているそれなりのところに構えていることが多いでしょう。
税理士のスキルを確かめる秘密の質問がある？
一般の方が、税務調査対のスキルを見極めることはなかなか難しいものですが、簡単な方法として以下の質問をしてみることをお勧めします。
「節税対策をしても、最終的にそれが認められるかどうかは税務署の判断なんですよね？」
と聞いてみて下さい。
もしこの質問に対して「はい」という答えだとしたら、その税理士さんは税務調査について理解されていない可能性が高いでしょう。
つまり、あなたの資産をしっかりと守れるかどうか、注意する必要があるかと思います。
税理士に依頼するタイミングは？ よくあるケースまとめ
税理士に依頼するタイミングについてもよく聞かれますが、代表的なシーンをいくつかご紹介します。
YouTubeの収益化を達成したとき
YouTubeチャンネルが収益化したタイミングで、税理士に相談される方も多くおられます。
気軽に動画作成を始めたものの、税金のことは何も考えてなかったという方も多いようで、将来のことを考えて相談されるケースがよくあります。
青色申告への切り替えを検討したとき
個人でYouTuberをしている場合でも、収益が増加してきた段階や、青色申告を検討されるタイミングで、複雑になる申告作業を任せるためにも税理士に依頼される方が多くおられます。
消費税の課税対象となる時に
年間の収益が1,000万円を超えたり、インボイス登録事業者として消費税の課税事業者になった時に、それらの処理も含めて任せるために、税理士に依頼をされる方も多くおられます。
YouTuberがインボイス登録事業者になる必要があるかどうかは、以下の記事にまとめていますが、特にインボイス制度や電子帳簿保存法は複雑で、処理に手間と時間が掛かるので依頼をされる方が増えています。
関連記事＞＞＞『図解！失敗しないYouTubeの確定申告のやり方を税理士が解説』
法人化を考えた時
個人事業主から、税金対策の幅が広がる法人へ移行するタイミングで、税理士に依頼をされる方も多くおられます。
ただ、先ほども述べた通り法人化はあくまでスタートで、そこから顧問税理士がいかに適切な対策や処理を行えるかが重要になってきますので、税理士選びは慎重に行われることをお勧めします。
税務調査への備えとして
いくら節税や税金対策を行っても、税務調査で否認されていては全く意味がありませんので、税金対策と税務調査は、両輪で考える必要があります。
また、昨今ではYouTubeなどのネットビジネスに対して、税務署は特に目を光らせていますので、それらに長けた税理士に用心棒として依頼をされるケースも多くあります、。
既存の税理士に不満を感じたとき
すでに税理士と契約している場合でも、不満を感じたタイミングが、新しい税理士を探す契機となります。
中でも多いのが、
- YouTubeやネットビジネスの話が通じない
- 適切な税金対策をしてもらえない
- 税務調査で頼りにならない
などが多い印象です。
税理士変更の効果的な伝え方とは？
税理士の変更は珍しいことではありませんが、変更したいなと思いつつも、いざやるとなると、伝え方に悩まれる方も多いでしょう。
特に、長く付き合ってきた税理士に対して変更を告げるのは、気が引けることもあるかもしれません。
その結果、「言い出しにくい」、「手続きが面倒」と考えて、そのままにしてしまうケースも多いかと思います。
ただ、先送りにすればするほど、ストレスが続いたり、年間で数十万から数千万円の利益を逃すことになる可能性もありますし、それが数年積み重なると、大きな財務的ダメージにもなりかねません。
人間心理として、すぐに影響を受ける損失には敏感ですが、将来的な利益の損失には鈍感になりがちです。
ただYouTuberもビジネスですので、将来の財務状況なども考えた上で、行動していく必要はあるでしょう。
ちなみに、本当にお客さんのことを考えて、プロ意識を持って働いている税理士であれば、変更の話を伝えたとしても、適切に対応して貰えるケースがほとんどです。
弊社へ変更された方のお話を伺っていても、
「当初は言い出しにくく不安だったけど、実際にやってみたら全然大したことはなかった」
という方ばかりでした。
案ずるより産むが易しなことがほとんどですので、一歩踏み出されることをお勧めします。
まとめ
今回はYouTubeに強い税理士を失敗せずに選ぶポイントについて解説してきました。
あまり馴染みのない方も多いかも知れませんが、国家資格であっても、そのスキルや実績は大きく異なる世界ですので、税理士選びというのは誰と契約するかで、将来あなたの手元に残る資金の額に直結していると言っても過言ではないでしょう。
そもそも税理士というのは上の立場でもなく、あなたのビジネスに寄り添う伴走者ですので、税務のことで分からないことがあれば、適切にアドバイスし、あなたの資金を最大限に守る用心棒でもありますので、慎重に検討されてみられることをお勧めします。
▶具体的な節税実績や、無料での会社設立、無料節税シミュレーションについて見る ＞＞＞ TOPページへ
※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかの目安となる「シミュレーションのサンプル資料」を無料で差し上げております(もちろんご相談頂いても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。
