副業の法人化

弊社のクライアント様の中には、専業として、物販やアフィリエイトなどのネットビジネスをされている方も多いですが、中にはサラリーマンをしながら、副業や週末起業として行われている方も多くおられます。

そして、それが軌道に乗ってくると、会社を設立してそのビジネスを法人化(法人成り)したいというご相談をよくいただきます。

以下に解説しますが、適切に法人化をすることで、手元に残る利益が増えるなど、より有利にビジネスを展開することも出来ますし、もちろん会社員をしながら会社を設立することも可能です(弊社のクライアント様の中にも多くおられます)。

また、弊社サービスにご契約の場合は、会社設立にかかる手数料は弊社が負担させて頂きますので、本来かかる司法書士手数料なども無料で、法人を設立することが可能です(詳しくは事前にお問い合わせ下さい)。

ただ、法人化をした方が税金面で有利になると、聞いたことはあるものの、

  • 会社を設立するなんてお金もかかりそうだし大変そう
  • 節税に有効だとは知っているが、勤め先にバレないかが不安
  • 今の会社で社会保険に入っているけど、そのあたりはどうなるの?

といった不安を抱え、そのままになっている方も、毎月の無料相談会で伺っていても多くおられます。

そこで今回は、このような悩みをお持ちの方向けに、サラリーマンが法人(会社)を設立するメリット・デメリットについて、順を追って解説してみましょう。

 

サラリーマンが副業を法人化するメリットとは?

サラリーマンでも会社を設立するには、もちろんいくつかメリットがあるわけですが、まずはそれらについて順を追って解説していきます。

役員報酬を工夫して経費の幅が拡がり、より節税が可能になる?

これは専業、副業に限らずですが、個人事業主としてビジネスを行っている場合、自分にお給料を払うという概念がないため、儲けに対してまるまる税金がかかってしまします。

一方、会社設立することで、お給料(役員報酬)を自分に支払うことができるようになります。

お給料(役員報酬)には、給与所得控除というものがあり、支払った金額全額に税金がかかるわけではないため、その仕組を利用して節税を図ることができます。

例えば、副業で500万円儲けた場合には500万円に対して税金がかかりますが、お給料(役員報酬)として500万円を支給すれば、給与所得控除が約154万円差し引かれ、税金がかかる金額は約346万円になるのです。

ただし、お勤め先からのお給料と役員報酬は、合算した上で税金を計算することになるため、役員報酬の支給額はお勤め先からの給与支給額を考慮して設定する必要があります。

関連記事>>>『知らないと損?アフィリエイトやせどり等ネットビジネスの節税法とは?』

会社設立することで消費税を節約できる!?

ビジネスをする上で気を付けておかないといけない事として、売上が1,000万円を超えると、その2年後から消費税を払わなければならなくなります。

会社設立をする際、資本金を1,000万円未満で設立すれば、そこから2年間(正確には2期の間)、消費税が免税となりますので、副業の方で消費税を納めている、もしくは、もうすぐ消費税の課税事業者になるといった方にはメリットになります。

※法人設立1期目の売上や人件費の支払状況によっては、2期目から消費税の課税事業者になるケースがありますので、詳しくは専門家にご相談ください。

法人化することで対外的な信頼が増す

これはよく言われることですが、税金面以外として、対外的な信用が増すというのも法人化のメリットです。

特に行政や大手企業の案件の場合、法人でないと申し込めないものも多くありますし、実際法人成りした方から「取引先や外注業者との交渉がしやすくなった」という声を聞くことも少なくありません。

実際、そういったニュアンス的なことのみならず、売上の数字が伸びているところが多くありますし、また稀なケースとしては、結婚をする際や、既にされている方でも、先方の両親に挨拶をする時に、会社をやっているということで信頼を得やすいという理由から、会社設立を考えられる方もおられます。

法人を設立すると勤め先にバレる!?

これは非常によく聞かれる内容の1つなのですが、サラリーマンで会社を設立すると、勤め先の会社に副業がバレるのではないかというご相談です。

要は、バレるにしても理由がありますし、その対処法もありますので、解説していきましょう。

登記をすると会社にバレる?

会社を設立するためには、会社設立の登記申請をすることになります。

登記とは、会社に関する事項(所在地や事業目的、役員名など)について法務局に登録する手続きのことです。

登記を行うと、国税庁の「法人番号公表サイト」で、会社名・住所などから会社の存在を検索できるようになったり、法務局で登記簿(履歴事項全部証明書)を取得することにより、事業目的や役員名を知ることができるようになります。

つまり、登記簿(履歴事項全部証明書)に役員名などが載ることになります。

なので確率論的な話をすると、100%バレないとは言い切れませんが、これらの情報が勝手に勤め先などに共有されるといったことは基本的にありませんので、弊社のクライアント様の事例では、会社の設立登記が直接の原因で、勤め先に法人を設立したことがバレたという事例は今のところありません。

社会保険の問題は?

法人を設立すると社会保険に加入しなければなりませんが、サラリーマンの場合、設立登記そのものよりも、むしろ社会保険料が原因で勤め先にバレてしまうことが考えられます。

サラリーマンであれば、勤め先ですでに社会保険に加入しているかと思いますが、自分で設立した会社と両方で社会保険に加入した場合、その情報が勤め先にいってしまうことが考えられます。

これに対する対策としては、自分に支給する役員報酬をゼロにするという方法があります。

役員報酬がゼロの場合は社会保険に加入しなくて済みまが、この方法だと、先に説明した給与所得控除を利用した節税対策が図れなくなってしまいますので、ご両親や配偶者にも役員になってもらい、ビジネスを手伝ってもらってお給料を支給するなどの工夫が必要になってくるでしょう。

万が一を考えて、両親や配偶者を社長にすることも出来る?

もしどうしても、登記簿(履歴事項全部証明書)に自分の名前が載るのが心配だという方は、ご両親や配偶者に代表になってもらって、会社を設立するという方法もあります。

一例では、株式会社を設立し、ご自身は出資だけして役員にはならず(株主になる)、奥様は出資はなしで社長になってもらうといった形です。

こうすれば、会社の持ち主は自分ですが、登記簿(履歴事項全部証明書)に自分の名前が載ることはありませんし、もちろん社会保険に加入する必要もありませんので、勤め先にバレるリスクを最小限にすることができると考えられます。

サラリーマンが副業を法人化するデメリットとは?

一方で、法人化にはもちろんデメリットもありますので、それを見ていくことにしましょう。

会社設立に費用がかかる

まず、法人を設立するには法務局に登記申請をしなければなりませんが、その際に登録免許税や定款認証費用などのお金が必要になります。

設立費用は株式会社と合同会社で異なりますが、概ね以下の通りです。

  • 株式会社:登録免許税 15万円、定款認証 約52,000円(定款の内容により異なる)
  • 合同会社:登録免許税 6万円(合同会社の場合、定款認証は不要です)

※その他、会社の実印作成や設立後の登記簿の取得などで、プラス数千円が必要になります。

また、設立登記を司法書士に依頼する場合には、その手数料が必要になります
(弊社へご契約の場合、手数料は弊社が負担致します。詳しくは事前にお問い合わせ下さい)。

赤字でも税金がかかる

個人の副業だと赤字の場合は税金がかかりませんが、法人の場合は、赤字であっても、法人住民税の一部である「均等割」という年間約7万円の税金がかかってきます。

ただし、万が一赤字が続いてビジネスの継続が厳しい場合等は、法人を休眠させることで、均等割をかからなくすることも可能です。

申告が複雑である

他には、個人の確定申告に比べ、会計処理や税務申告の難易度が上がります。

副業でももちろん帳簿をつけて税金の申告をされているかと思いますけども、法人の場合、決算や法人税の申告などは、経理や税務経験の無い方にとっては非常に難易度が高く、面倒な作業と言わざるを得ません。

これについては、税理士に依頼することによって解消できますが、当然ながらその費用は必要になってきます。

まとめ

冒頭でも書きましたが、毎月の無料相談会や、メール等でご相談を承っていると、節税はしたいけれども勤め先にバレるのはチョット……という悩みを抱えておられる方が結構おられます。

また、注意しないといけないのは、節税についても法人化しただけで税金が減るということではなく、その後、関与する税理士のスキルによって、どれだけ節税できるかは大きく変わってきます。

そのことから、弊社の場合はお客さまの不利益にならないよう、事前にお話を伺った上で、法人化すると今よりどれだけ節税が可能か、無料でシミュレーション資料をお作りした上で、メリットとデメリットを比べていただき、ご本人に判断いただくという方法をとらせて頂いております。

なので弊社に限らず、法人化を依頼される際は、上記でお伝えしたメリットの他に、その専門家が

  • ご自身のビジネスに関してどれだけ詳しいか
  • 節税や税務調査について、どれだけ対策スキルが高いか

なども考慮した上で、判断される必要があると言えるでしょう。

・関連記事>>>『ネットビジネスで会社設立(法人化)をして税務署が指摘してくるポイントとは?』
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