前回のメールマガジンで消費税の還付についてお話させていただきました。

消費税はとても複雑な税法で、どうしても少し難しい表現になってしまい恐縮ですが……、

その取引により、消費税の課税される課税取引、消費税の課税されない非課税取引、課税の対象とならない不課税取引があり、これらの違いを正確に理解せず、輸出免税で消費税の還付を受けることは、税務上非常にリスクのある行為だといった旨の説明をさせていただきました。

そこで今回は、読者さんからのお問い合わせを受け、実例を交えてもう少し詳細に見てみたいと思います。

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ある方は、国内で仕入れた商品をeBayで販売するというビジネスを行っておられましたのですが、こういったビジネスモデルの場合、消費税の還付をすることが可能なことを、以前にあるサイトを見て知っていたので、ご自身でサイトに書いてあるやり方通りに消費税の還付申告をされました。

消費税は無事に還付されたのですけれど、後日、税務署から荷造運賃の内容について問い合わせがあり、荷物を発送した際の送付ラベルを持参して税務署に行ったところ、申告内容の誤りを指摘され修正・納税をすることになりました。

皆さん、何がいけなかったのか想像がつかれますか?

還付額(消費税)の計算は簡単に言えば、

「販売の際に預かった消費税額 - 仕入や経費で支払った消費税額」

で計算するのですが、この例では荷造運賃の中に、国内への送料と海外への送料が混在していたにも関わらず、海外への送料についても消費税を支払っているものとして、計算してしまっていたのです。

送料は、宛先が国内の場合は消費税の課税される取引ですが、宛先が海外の場合には、消費税の対象とならない取引であるため、しっかりと区別して処理をすることが重要です。

結果、正しい金額よりも多く還付を受けてしまい、税務署に呼び出されることとになったというわけです。

今回、取り上げた送料は、最も基本的な部類に入りますので、ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、インターネットを使った物販等の世界では、実は我々税理士などの専門家でも、よほど詳しい人以外は判断を誤ってしまいがちなものが非常に多く存在します。

例えば、

・口座に関して、Paypal、Payoneer、unionbank、普通預金口座の手数料の違いがわからない(もしくは、すべて同じ処理をされている)

・広告費に関して、GoogleとYahoo!に支払う手数料の違いがわからない(もしくは、すべて同じ処理をされている)

・クレジットカードの決済手数料は、すべて同じ処理をしている(もしくは、カード会社との契約内容を理解していない、又は、確認したことがない)

税理士や会計士でも、上記を分かっておられないケースが多いとよく耳にします。

これらは税務署から明らかに指摘されるポイントですので、もし他にも不明な点や不安な部分がありましたら、まだ確定申告まで時間のある今の内に、メールかお電話にてお気軽にお問い合わせ下さいませ。
(2014.11.13)

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