年が明けて、いよいよ確定申告が迫ってきました。

今年の申告期間は2月16日(月)~3月16日(月)となりますが、申告の準備は進んでおられますでしょうか。

税制改正により、平成26年1月から白色申告者への記帳義務化がスタートし、今回が初めての確定申告となります。

弊社へも

「今まで帳簿なんてつけたことがないので、何をどうしたら良いのか分かりません……」

というお問い合わせも多くいただいておりますので、今回は白色申告者の記帳について少しお話をしてみましょう。

ちなみに「帳簿」と聞くとみなさん何を思い浮かべますか? 中には「簿記」を連想される方も多いかと思います。

帳簿を付けるには「簿記」の知識が必要ということで、本屋さんに簿記の本を買いに走ったというような話も耳にしますが、本屋さんで売っていいる「簿記の本」というのは、いわゆる「複式簿記」という本格的な帳簿のつけ方について書いてある本がほとんどです。

実はこの複式簿記というのが曲者で、「学生時代に簿記を習った」とか「経理の経験があるよ」という人ならまだしも、初めて帳簿をつけるという人には非常にハードルが高く、簿記の本を読んだがために、帳簿をつけることを断念してしまう人もおられるようです。

ただ、今回の白色申告者の記帳義務化で、義務付けられた帳簿というのは、複式簿記を使った本格的な帳簿ではなく、あくまで簡易な帳簿で問題ありません。

簡易な帳簿とは、売上などの収入金額と、仕入れやその他の必要経費に関する事項を記録すれば良く、また帳簿に記録する際には、一つ一つの取引ごとではなく、日々の合計金額を一括で記載するといった方法で記入しても良いことになっています。

分かりやすく言うと、家計簿やお小遣い帳等のイメージでしょうか。これなら、頑張れば何とかなりそうだという人もいらっしゃるかも知れません。

あと、記帳を断念してしまう人の理由としてもう一つ考えられるのが、この記帳義務化には、「罰則がない」ということです。

つまり、義務といっておきながら、記帳していなかったからといって実は【何のペナルティも無い】のです。

ただ、「ペナルティが無いならまぁいいか…」と考えてしまう方もおられるかも知れませんが、その時はよくても、実際には帳簿をつけておかないと、後々の税務調査で痛い目にあってしまうリスクが非常に高まります。

税務調査が行われた際に帳簿がないと、調査官は、納税者の財産や収入、支出の現況、事業の規模や取引量などから所得の金額を推計して課税することが出来ます。

そう書くと、調査官の好き放題といったイメージですが、これは所得税法第156条『推計による更正又は決定』に定められた調査官の権利です(法人税法にも同様の条文があります)ので、こうなってしまうと普通の人はもちろん、例え税理士であっても、調査対策スキルが低い税理士では対抗することは難しいでしょう。

ですが、これを読まれている今始められれば、今年の確定申告にはまだ間に合います。後になって痛い目にあうことの無いよう、今のうちから準備を進めていかれて下さい。
(2015.1.15)

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