副収入の税金対策に強い税理士を失敗せずに選ぶポイントとは？

この記事を書いている人

弊社は2008年に創業したネットビジネス専門の会計会社(税理士事務所)ですが、インターネットの発達に連れ、個人で副収入を得られた方からの税金のご相談が年々増えています。

会社員をしながら副業をされている方の他、主婦や学生でも最初はお小遣い稼ぎのつもりで始めたものの、税金のことまでは考えておられず、それらについてのご相談や確定申告の依頼も全国より多く寄せられます。

ただ注意しないといけないのは、税理士によって専門分野やスキルには違いがあり、誰に依頼をするかによって、将来あなたの手元に残る金額が変わってきてしまうのが現実です。

そこで今回は、知らない間に税金で損をしてしまわないよう、副収入の税金に強い税理士を失敗せずに選ぶ方法について、順を追って詳しく解説していきます。

▼以下の目次の知りたい内容をクリックすることでジャンプが可能です。

副収入がいくらになったら税理士に依頼すべき？

副収入が増えてくると、節税対策や税務作業をプロに任せることを考えて、そろそろ税理士にお願いした方が良いかな？と考えられる方が多くなります。

実際、弊社の無料相談でも、副収入がいくらぐらいになれば税理士さんを付けるべきでしょうか？という質問は非常に多く寄せられます。

ただ結論から言いますと、○○万円を超えたら依頼した方が良いという明確な線引きは存在しません。

というのも、業種の種類や事業の規模、帳簿付けなどの税務作業に割ける時間の他、依頼する税理士の節税スキル等によって、最適なタイミングは異なります。

ただ、何も目安がないと判断し辛いかと思いますので、弊社のクライアント様の傾向をご紹介しますと、大体年間の売上が300万〜500万円になった辺りで税理士に依頼をされるケースが多い印象です。

基本的に売上が増えるに連れて、帳簿付けや領収書の整理など、面倒な日々の税務作業も増えるケースが多くなることから、それぐらいの売上になった時点で、それらの作業や税金対策はプロの税理士に丸投げして、ご自身は事業に専念することで、より売上アップに繋げたいという方が多くおられるようです。

ただしここで注意すべきポイントとして、すべての税理士が「丸投げで対応」してくれるわけではありません。

確定申告のみを代行する事務所も多く、それだと日常的な帳簿付けや領収書の整理は自分でしなければならないことになるため注意が必要です。

また、人気のある税理士事務所ほど早く定員に達して、確定申告シーズン前には受付を早期に締め切るところも多くあります。

お陰様で弊社も毎年、確定申告前には受付枠が埋まってしまい、前年末には受付を終了することも多くありますが、副収入の確定申告は基本的に「1年分の処理」が必要になりますので、年の途中から依頼をされても1年分の作業と費用がかかりますし、毎年、確定申告期限の直前に「今からでもお願い出来ませんか……？」という問い合わせが来ますが、実作業になりますのでなかなか難しいことから、もし検討しておられる方は、年度の途中でも副収入が増えて来た段階で、早めに問い合わせをされることをお勧めします。

▼副収入の確定申告の具体的なやり方についてはこちらをご覧下さい。

副収入の税金に強い税理士の費用はいくら？相場について

副収入の税務作業や確定申告を税理士へ依頼をするのに、費用はいくらぐらいかかるのか、気になる方も多いでしょう。

もちろん、税理士の料金は事務所によって異なりますが、一般的な相場としては、大体月額1万円〜5万円前後、年間にすると約12万円〜60万円程度が大体の相場だと言えるでしょう。

ここで注意したいのは、特に料金が低めに設定されている事務所に多いのが、確定申告の代行しか受けてもらえず、面倒な日々の帳簿付けや領収書の整理などは、自分で行わないといけないケースで、もしそれらを代行してもらえても別途追加費用が発生することもあります。

そのため、契約前には料金にどこまでの業務が含まれているのかを必ず確認しておくことが大切でしょう。

税理士費用は経費として計上できますので、日々の記帳作業や申告準備に費やす時間を削減できれば、その分副業に集中でき、結果的に収益アップにつながるケースも少なくありませんので、ヘタにケチって自分の労力が増えるより、希望するサービスが含まれているところに依頼をする方が、結果として手元に残る金額が増えるケースも多くあります。

税理士に依頼する一般的なメリットとデメリットとは？

副収入の税金対策に強い税理士を正しく選ぶ方法の前に、まずは税理士に依頼をすることで得られる一般的なメリットとデメリットについて理解をしておきましょう。

税務作業の手間を大幅に削減できる

確定申告の時期が近づくと、「領収書の整理が面倒だなぁ……」「申告書を作らなければ……」と気が重くなる方も多いでしょう。

クライアントさんとお話していても、自分で確定申告をしていた頃は、年末頃から常に税金のことが頭から離れず、確定申告が終わるまでは副業に集中できなかった、とおっしゃる方が多くおられます。

本来、副収入を増やすことが目的であって、税務処理をすることが目的で事業を始められる方はおられないかと思いますので、そこに時間や労力を税務作業に奪われてしまっていては本末転倒でしょう。

なので、日々の面倒な帳簿管理や領収書の整理、確定申告書の作成・提出、また法人であれば決算処理等を丸投げ可能な税理士に任せることで、本業に専念することができ、その結果、ビジネスにかけられる時間が増えて売上アップにつながるケースも多く見られます。

ただし注意点として、先ほども申しましたがすべての税理士が丸投げで対応してくれるわけではなく、確定申告の代行だけで、日々の記帳作業や領収書整理は自分で行う必要があるところも多くありますが、それではあまり税理士に依頼をするメリットがないかと思いますので、依頼をする際は、

• 記帳から申告まで一括で対応してくれるか
• 副業・副収入に関する知識や実績が豊富か
• 副収入の節税や税務調査に強いか

これらは最低限、確認しておかれる方が良いでしょう。

節税のアドバイスが受けられる

税理士に依頼する大きなメリットの一つは、具体的な節税アドバイスを受けられる点でしょう。

ただし注意点として、実は税理士ごとに得意分野や節税スキルには差があります。

税理士は国家資格ですが、「節税対策」や「税務調査対策」というのは税理士試験にも出ませんので、資格を取得した後にどれだけその方が日々研鑽し、実践で活かせるかによって差が出て来る部分になります。

また最近では、YouTubeなどで節税に関する情報も氾濫していますが、これまで何度も副収入の税務調査の現場に立ち合ってきた経験から申しますと、再生回数を増やすことが目的のリスクの高い内容も散見されます。

なのでネットの情報を鵜呑みにせず、実践に強い信頼できる税理士と相談しながら最適な対策を行うことが大切になってくるでしょう。

資金調達のサポートを受けられる

副業の拡大や事業展開を進める過程で、銀行融資などの資金調達を検討する場面もあり得るでしょう。

その際、税理士にサポートをお願いすることが可能です。

一般的には、書類の作成をしてもらえるところが多いですが、お客様のお話を伺っていると、いくら書類を作ってもらっても、いざ銀行へ交渉に行くとなると不安が大きいとの声を多くいただきましたので、弊社では更に一歩先のサービスとして、銀行の融資担当者を弊社にお呼びし、税理士が同席の下、初回の面談を受けていただけるサービスも行っています。

これによりお客様からは、

「税理士さんに同席してもらえたお陰で落ち着いて面談に臨めました」

という嬉しい声をいただき、また銀行の融資担当者からも

「普段から税理士さんがきちんと会計を見て下さっていることが分かって、こちらも融資を通しやすいです」

との評価をいただけていますので、お互いにとってメリットのあるサービスなのかなと自負しています。

ちなみに、融資に関しては銀行の担当者が決められるのではなく、その上司である融資部長の決裁が必要になりますが、面談の時にお客様に代わって、それが通りやすいようなポイントを担当者に伝えることにも一役買っているようです。

税務調査の対応を依頼できる

もし税務調査が入った場合、顧問税理士がいればその対応を代行してもらえます。

いない場合はご自身で対応する必要がありますが、税務調査官というのはそればかりをやっているプロですので、素人が対応するのはなかなか難しいでしょう。

特にネット副業の場合はそれらに詳しい「情報技術専門官」と呼ばれる専門調査官が同行することも多くあり、一般的な税務調査と違って突っ込んだ指摘を受けることも多くありますので、普通の税理士でも対応に困られるケースもあるようです。

過去にネット副業に関する税務調査に何度も立ち合ってきた経験から、弊社のお客様の場合は、日頃の処理から税務調査を見越した対策を行っていますが、それらに詳しい税理士に依頼できるかどうかで、結果が変わってくることは予め知っておく必要があるでしょう。

▼ネット副業に関する税務調査の実態と具体的な対策法についてはこちらをご参照下さい。

税理士に依頼するデメリットとは？

税理士に依頼する時の最大のデメリットは、税理士費用がかかる点でしょう。

特に青色申告や法人化している場合、税務処理が複雑になるため税理士に依頼をすることになるかと思いますが、税理士報酬は経費として計上でき、税務作業の手間を減らせることで、ご自身は副業や事業に専念することができますので、結果的に売上向上につながることも多く、あまりデメリットにはならないでしょう。

副収入の確定申告を税理士に依頼するよくあるタイミングとは？

副収入の確定申告は、どの段階で税理士に依頼をすれば良いのか、迷われている方も多いでしょう。

ここでは、副収入の申告を税理士に依頼するよくあるタイミングについて、その理由と共に解説します。

副業をスタートした初期段階で依頼をするパターン

副業を始めたばかりの頃は、集客やマーケティングに意識が向き、税金のことは後回しにされがちです。

ただ、売上が増えるほど領収書の整理や帳簿の管理、確定申告に向けた準備が多くなり、税務作業の負担は大きくなります。

そのため早い段階から税金のことはプロに任せて、ご自身は副業に専念される方が多くおられます。

青色申告へ切り替えるタイミングで依頼するパターン

副収入が安定してくると、「白色申告」から「青色申告」への切り替えを検討される方が増えて来ます。

青色申告には、最大65万円の特別控除など節税メリットがありますが、その分、複式簿記による帳簿作成などが求められます。

かと言って、そこから簿記を一から学ぶのは大変ですが、税理士に依頼をすることで、面倒な税務作業を丸投げでき、また控除だけでなく税理士費用も経費として差し引くことが可能になりますので、この段階で依頼をされる方も多くおられます。

消費税課税事業者になる時に依頼するパターン

年間の売上が1,000万円を超える、またはインボイス制度に登録すると消費税の納税義務が発生しますが、このタイミングで税理士に依頼をされる方も多くおられます。

特にインボイス制度や電子帳簿保存法への対応には高度な専門知識が求められますが、対応を誤ると、税務署から指摘されるリスクがあります。

事実、最近はインボイスに関するミスによって、仕入税額控除が否認されるケースも増えているようですので、きちんと対応する必要があるでしょう。

▼副業でインボイス登録が必要かどうかの判断基準についてはこちらをご参照下さい。

法人化を検討する時に依頼するパターン

副収入が増えてくると、より効果的な節税対策や信用力アップを目的に法人化を検討される方が増えますが、法人税の対象になることで税務処理がより複雑になるため、そのタイミングで税理士に依頼をされる方が多くおられます。

ちなみに注意点として、法人化すれば自動的に節税対策になるというわけではなく、そこから担当の税理士がどれだけ効果的な対策を行えるかどうかで、将来、手元に残る金額に差が出てくることになりますので、ネット副業の節税スキルの高い税理士に依頼できるかが鍵になってくるでしょう。

▼通常、会社設立には初期費用がかかりますが、無料で法人化する方法などについてはこちらをご覧下さい。

税務調査を見据えて依頼するパターン

節税のことを気にされる方は多いですが、いくら対策を行っても税務調査で否認されていては意味がありません。

節税対策と税務調査対策は車の両輪のようなものなので、どちらか一方だけ長けていても片手落ちなのです。

特に、ネット副業の場合は「情報技術専門官」という専門の調査官が同行するケースもよくあり、通常の税務調査よりも高度な知識や対応力が求められますので、税金の素人はもちろん税理士であっても苦戦されることも多いようです。

つまり、それらに強い税理士というのは、申告のサポートを行うだけでなく、あなたの資産をしっかりお守りする用心棒でもあるのです。

現在の税理士に不満を感じたときに乗り換えるパターン

すでに税理士と契約している場合でも、以下のような理由で変更を検討される方が多くおられます。

• ネット副業に関する知識が乏しくて話が通じない
• 節税や税務調査に関するスキルが低い
• 専門用語が多くて話しづらい
• 毎月の事務所訪問が負担

税理士よって、得意分野や節税対策、税務調査対策のスキルに差があることは既にお伝えしましたが、税理士はビジネスを進めていく上でのパートナーでもありますので、いかに円滑にコミュニケーションが取れるかも重要になってきます。

ちなみに、弊社の無料相談へ来られた時に「税理士先生」とおっしゃる方がおられますが、気軽に何でも話していただけるよう、弊社では税理士に対して先生と呼ぶことはご遠慮いただいております(笑)。

また、今でも残る従来型の税理士事務所の場合、紙の資料や領収書を毎月税理士事務所まで持っていかないといけないところもあるようですが、ビジネスはネットでやっているのに税金のことはアナログなままだとストレスになるでしょう。

つまり環境や仕組みも大切で、弊社の例ですと基本的なやり取りはチャットを使っていますので、何か聞きたいことがあれば、パソコンやスマホを使ってLINE感覚でいつでも相談が可能ですし(もちろん対面やメールの他、電話やZoom等でも可能です)、カード明細や領収書など、紙の資料は専用封筒で郵送いただくか、写メやPDFを送信していただくかクラウドにアップしていただくだけで、仕訳や処理はこちらで行いますので、面倒な整理をしていただく必要はありません。

さらに対応している銀行口座であれば、最新のクラウド会計システムを導入していますので、口座明細を送っていただく必要すらありません。

その結果、会ってじっくり相談したいという方は、対面で事務所へお越しになりますし、なるべく手間を省いて全てオンラインで済ませたいという方は、チャットのみの方も多くおられます。

つまり、あなたの希望に合わせて自由に選べる環境や選択肢が整っているかどうかも、やり取りを続けていく上では大切なことでしょう。

なので弊社は大阪に拠点を置いていますが、実は関東圏のお客様が最も多く、北は北海道から南は九州・沖縄の離島まで顧問実績があります。

またご女性のお客様の場合、ご希望があれば女性スタッフが担当させて頂くことも可能です。

税理士というのは上下の関係ではなく、お客様の事業の発展をサポートする伴走者であると考えていますので、税金や節税のサポートはもちろん、気軽に相談できる環境づくりも大切になってくるでしょう。

税理士と公認会計士の違いと副収入の申告に最適なのは？

税理士と公認会計士はどう違うのですか？と聞かれることがたまにあります。

一見似ている両者ですが、実は法律で定められた独占業務と専門分野が異なります。

目的に応じてどちらに依頼するかを決めることが大切になってきますので、それぞれの特徴と、副収入の申告ではどちらを選ぶのが良いかを解説します。

税理士の特徴と専門分野について

税理士は、主に税金に関する手続きを行う専門家として国に認められた国家資格者です。

業務内容としては、所得税・法人税・相続税などの申告書作成や節税のアドバイス、税務調査への対応などがあります。

これらは法律で定められた税理士法の独占業務であり、無資格者が行うことはできません。

公認会計士の特徴と専門分野について

公認会計士は企業の財務情報の監査を行う国家資格者です。

上場企業や大規模法人を対象に、財務諸表の信頼性を第三者としてチェックし、取引先や投資家に向けて財務報告の信頼性を担保します。

この監査業務は公認会計士の独占業務です。

副収入の確定申告にはどちらが適している？

どちらに依頼をするべきかは、その目的によって判断することになります。

例えば、副収入の税務処理や確定申告、節税対策などを依頼する場合は、税金の専門家である税理士に依頼するのが良いでしょう。

一方で、大規模な資金調達を見越した企業のIPO準備や、財務監査などを目的とする場合は公認会計士に相談するのが適しているかと思います。

会計士も税理士業務を行うことができる？

独占業務の話をした際、会計士も確定申告をしていませんか？と聞かれることがあります。

これは、過去に税理士不足を補うために、公認会計士試験に合格した人は、税理士試験に合格していなくても登録をするだけで税務業務を行えるという制度が出来たためです。

ただ、両者の試験内容や専門分野は異なりますので、この制度には以前から賛否が分かれており、またこれによって税理士よりも会計士の方が上だと勘違いされている方もおられますが、実際には上下関係ではなく、単に専門分野の違いになります。

税理士にもスキルの差や専門分野がある？

同じ税理士資格を持つ人であっても、実務スキルや専門性は異なります。

こちらでも解説していますが、税理士資格の取得ルートは複数あり、国家試験合格者のほかに、一定条件を満たして試験が免除された方もおられます。

令和7年度の統計によると、税理士試験の合格者は約42.8％、免除された方は44.7％と、むしろ免除による資格取得者が多い状況です。

税理士資格を取得する方法が複数あること自体は悪いことではありませんが、試験に合格しているかどうかで差があると感じることも事実あり、弊社へ相談に来られた方のそれまでの申告資料を拝見させて頂くと、

「今までも税理士がついていたはずなのに、なぜこんな不利が処理がされているんだ？？」

と感じることも正直少なくありません。

また、税理士試験は5科目の選択制で、会計2科目＋税法3科目に合格する必要があるのですが、中には「実務ではあまり使わないが比較的合格しやすい科目」というのも存在します。

そのため、合格するためにその科目を受けるという方もよくあることですが、お客様の役に立てない科目を取っても意味が無いという理念から、弊社ではスタッフが受験する際には、実務でお客様のお役に立てる科目を選ぶよう指導しています。

なので、税理士を選ぶ際には、本来ならどのルートで資格を取得され、どの科目に合格されているのかを確認したいところですが、実際にはなかなか聞きづらいでしょう。

ただ中にはホームページに記載されている方もおられますし、そういった現実があることを知っておくことは、腕の良い税理士を選ぶためにも大切なことでしょう。

(参考までに、弊社代表の堀は「法人税」「消費税」「相続税」「簿記論」「財務諸表論」に合格しており、社員の税理士は「所得税」「消費税」「相続税」「簿記論」「財務諸表論」に合格しています。

深い内容や専門性は、その科目に合格しているかどうかでやはり差が出てくることから、それぞれの得意分野を活かしながら補完し合い、クライアント様に最適なサポートを提供できる体制を整えています)。

副収入の税金に強い税理士選びで押さえておきたい9つのポイント

副収入を安定して増やしていく上で、ただ稼ぐだけでなく、税金面で損をしないことも極めて重要です。

そのためにはそれに精通し、実績のある税理士を選ぶことが出来るかが鍵になりますが、どのようにして選べば良いのか分からないという方も多いでしょう。

ここでは、副収入の税金に強い税理士を見極めるための9つのチェックポイントをご紹介します。

1. 副収入やネットビジネスの税金に詳しいか？

副収入と一口に言っても、せどり・物販・アフィリエイト・YouTuberなど様々ありますが、それに関連する業者として、Amazonや楽天、Googleなど各プラットフォームによって手数料や支払形態、消費税の扱い方が個々にありますので、ネット特有の仕組みに精通していない税理士に依頼をした結果、

• ネットビジネスに関する説明を毎回しないといけない……
• 本来なら必要の無い面倒な税務作業をさせられている……
• 知らない間に不利な税務処理になっていた……

というケースが、無料相談に来られた方にもおられました。

税理士は国家資格なのに本当にそんなことがあるのか？と思われる方がいらっしゃるかと思いますが、特にネット副業に関する知識は税理士によってまちまちですし、その申告を行ったことがないと処理の仕方もご存知ない場合が多くありますので、それらの税金について本当に詳しいかを事前に見極めることは難しいかも知れませんが、少なくとも事前にネットの話が通じるかどうかだけでも確認しておかれることをお勧めします。

2. 副収入の記帳や確定申告を丸投げできるか？

先ほどもお伝えしましたが、全ての税理士が日々の税務作業を受けてくれるわけではなく、特に格安を売りにする事務所に多いのが、記帳作業や領収書の整理などは自分で行わないといけないところも多くあります。

ただ、それでは副業にかけられる時間を圧迫してしまいますので本末転倒でしょう。

税理士報酬は経費に計上できますので、ヘタに費用を惜しむよりも。面倒な税務作業をすべて任せられる環境を選ぶことで、ビジネスにかけられる時間が増え、結果的に利益アップに繋がるケースが多くあります。

3. 副収入関連の確定申告実績が豊富か？

1.でもお伝えしましたが、A8.net、GoogleやYahoo!、楽天やA8.netなど、副業に関係するサービス業者は多くあり、それぞれに手数料や消費税の扱いが異なりますが、一般の方はもちろん、実績の少ない税理士だとそれらを把握していないケースもあるようです。

また、業者側のルールもよく変更になりますので、常にアンテナを張っておく必要がありますし、実は税務署がよく指摘してくる部分にもなりますので、特に注意すべきポイントになります。

4. 資金の流れを正確に把握しているか？

各プラットフォーム毎の手数料や消費税の扱いに加えて、業者毎に売上計上や入金のタイミングも異なります。

それを知らずに同じ処理をしてしまうと、税務署から指摘されることになります。

たとえば個人の方で多い基本的なミスが、締め日と支払日を同一として処理してしまっているケースです。

ここも税務署がよく指摘してくる部分なので、ミスが起きないよう、弊社では業者毎のルールをまとめたデータベースを作成し、スタッフが情報共有できる環境を整えています。

5. 費用とサービスのバランスが適正か？

料金の安さだけを基準に選んでしまった結果、

• 副収入に関して詳しくない
• 不要な税務作業をさせられる
• 正しい税務処理がされていない

といった問題が発生するケースも多くあります。

これではいくら安い料金だったとしても、費用対効果に合っていないでしょうし、税理士費用は経費になりますので、報酬とサービス内容のバランスを見極め、自分に合ったところを選ぶことが大切です。

6. コミュニケーションは取りやすいか？

税務業務は一度きりではなく、継続的なやり取りが必要になります。

なので毎月、必ず事務所に出向かないといけなかったり、紙の資料しか受け付けてもらえないところだとストレスになるでしょう。

なので、ご自身の希望に合わせてオンライン（チャット・メール・Zoomなど）での対応が可能か、やりとりも柔軟に対応してもらえるかを確認しましょう。

資料提出や相談がスムーズに行える体制が整っているかどうかで、日々のストレスが大きく変わります。

7. 副収入の節税対策や法人化に強いか

副収入が増えてくると節税を考えて法人化を検討される方も増えてきます。

しかし、法人化すれば自動的に節税になるわけではなく、顧問の税理士がどれだけ効果的な施策を打てるかによって変わって来ますので、それらに強い税理士に依頼できるかどうかで将来あなたの手元に残る金額が変わってきてしまうのが現実です。

具体的には、世の中には大手企業が扱っている合法な節税商品というものがありますが、法律によってCMや広告などで公に宣伝することは規制されており、また金融庁に登録のある担当者しか営業や販売が出来ないことになっていますので、誰でも扱えるものではありません。

なので企業もそれらを販売をする手段として、税務スキルの高い信頼できるパートナーと組むことになるわけですが、過去の信頼関係や税務実績等を評価していただき、また実際に多くのお客様から喜んで頂けている弊社のところへは、そのような良い商品や節税の情報が自然と集まって来て、そして更にお客さんにも企業さんにも喜んで頂けるという好循環が生まれています。

つまり同じ税理士資格だったとしても、積み上げてきた知識や実績はもとより、扱える情報や商品にも差がありますので、結果的に誰に依頼をするかで差が出てきてしまうというわけです。

8. 副収入の税務調査に強いか？

どんなに節税しても、税務調査で否認されれば意味がありません。

ただ、節税対策や税務調査対策は税理士試験にも出ませんので、資格取得後にその方がどれだけ研鑽を積み、実践で培って来たかによってスキルに大きな差が生まれます。

そんなこと本当にあるの？と思われるかも知れませんが、それが分かる例として、下記は国税庁が発表している「重加算税(最も重いペナルティー)」を発見した割合ですが、令和5事業年度で22.3%にもなっています。

ただ、こちらでも詳しく解説していますが、本来、重加算税になる要件は「仮想または隠蔽」によって申告書を作成した場合だと税法上決められています。

ですが実際の調査では、税務調査官は重加算税として追徴した方が成績が上がり出世に繋がることから、例え要件に当てはまっていなくても、この相手は分かってないと思えば「重加算税だ！」と言ってくることがよくあります。

しかし現実的に考えて、5社に1社も脱税まがいの虚偽の申告を行っているとは到底考えにくいでしょう。

つまり対応する税理士が、法律などの根拠を以てきちんと反論できずに税務署の言いなりになってしまった結果、重加算税の要件に当てはまっていないにも関わらず、それとして多く追徴されてしまっていることがこの数字からも読み取れるでしょう。

特にネット副業の調査では「情報技術専門官」と呼ばれる専門官が同行することも多く、対応する税理士のスキルによって、数千万から数百万単位で手元に残る金額に差が出て来るケースも実際にあります。

▼ネット副業の税務調査の実態と具体的な対策法についてはこちらをご覧下さい。

9. 融資や助成金のサポートに強いか？

副収入を増やして行く段階で、銀行融資や助成金の活用されることもあるでしょう。

その際、それらに強い税理士であれば大きな支えになり得ます。

例えば、弊社では書類の作成だけに留まらず、弊社まで銀行の融資担当者に来てもらい、税理士同席の下、初回の面談を受けていただくサービスの他、助成金に特化した社会保険労務士に直接相談していただける環境も整えていますので、こうしたサービスがあるかどうかも判断材料になるでしょう。

副収入の税金に強い税理士選びで失敗しやすい方法とは？

最近は、インターネットを使って税理士を探される方が多くおられ、「税理士紹介サイト」や「マッチングサイト」だと希望の条件を入れるだけで検索ができるので便利ですが、その仕組みを理解しないまま使ってしまい失敗されるケースが実は少なくありません。

ここではよくある失敗例とその回避方法について解説します。

税理士紹介サイトは危険？その仕組みとは？

近年、「税理士紹介サイト」や「マッチングサービス」なども多く、見たことのある方もおられるでしょう。

所在地や業種など、希望の条件を入力するだけで候補が表示されますので非常に便利ですが、その仕組みを知らないまま使ってしまうと失敗することになりかねません。

と言うのも、多くの税理士紹介サイトは、掲載料や契約成立時の手数料によって運営されています。

そのため、サイトの目立つ位置に掲載されている税理士事務所が、必ずしもあなたに最適とは限らず、単純に広告費を多く支払っている事務所が表示されているケースもあるようです。

また、「副業に強い」「節税に強い」といった内容も、基本的に税理士の自己申告による登録である場合が多く、サイト運営者などの第三者が実績を検証しているわけではありません。

弊社にも多数の紹介サイトから掲載依頼がよく届きますが、ほとんどが掲載費用に関する内容ばかりで、お客様が求められている専門性や実績等について聞かれたことは一度もありません。

これでは本当に自分に合った税理士を探されている方々の意向とは合わないとの理由から、弊社では有料の紹介サイトへの登録は一切行っていません。

実際、弊社にご相談に来られた方の中には、

「紹介サイトで、副収入の税金に強いと書かれていた税理士事務所に依頼したんですが、専門知識が浅く、思うようなサポートが受けられませんでした」

という方もおられました。

なのでどうしても紹介サービスを利用される場合は、その仕組みやビジネスモデルをよく理解した上で慎重に使われることが重要でしょう。

実際の事務所を自分の目で確かめる

ネット上で好印象な税理士事務所を見つけたら、契約前に実際にオフィスを訪問してみられることをおすすめします。

過去に弊社へ来られた方の中には、

「ホームページでは信頼できそうに見えたので、一度伺ってみようと住所をGoogleで検索したら、シェアオフィスだったので不安になってそこはやめました」という方がおられました。

もちろん、シェアオフィスが必ずしも悪いわけではありませんが、税理士事務所はお話を伺うだけでなく、お客様の大切な個人情報や財務データを扱う場所になりますので、一定のセキュリティ対策や管理体制が整っているかどうかも重要になってきます。

華美なオフィスである必要は全くありませんが、顧客に支持されている事務所というのは、やはりそれなりのところに事務所を構えているものです。

また、実際に訪問してみることで、税理士本人の人柄やスタッフの対応といった、ネット上ではなかなか分からない空気感を感じ取ることもできます。

もし遠方等でどうしても訪問が難しい場合は、Zoomなどのオンライン面談でもある程度は感じることが出来るでしょう。

逆に、こちらから「事務所に伺いたい」と伝えた際に「では近くのカフェで会いましょう」等と提案された場合は、何か来てもらいたくない理由があるのかも知れませんので注意が必要でしょう。

ネット上ではいくらでも良さそうに書けてしまいますので、それらの情報を鵜呑みにせず、副収入の税金に強い税理士を失敗せずに選ぶためには、自分の目と感覚で確かめることが大切です。

税理士変更をスムーズに行うステップとは？

現在の税理士に対して何らかの不満を抱えていても、

• 長い付き合いがあるから言いづらい……
• 手続きが複雑そうで腰が重い……

といった理由から、そのまま継続しておられる方も少なくないでしょう。

ただ、話しにくいけど続けているぐらいならまだしも、本当は必要のない無駄な作業をやらされビジネスにかけられる時間を削られていたり、知らない間に不利な税務処理がされていて、思わぬ損失を被っているケースも実際にあります。

そんなことでは目も当てられませんので、もしこの先も事業を続けていかれるのであれば、自分に合った税理士に変更することはビジネスにおいて重要なことでしょう。

ここでは、トラブルを最小限に抑えながら、スムーズに税理士変更を進めるためのポイントを紹介します。

自分にとって何を重視すべきかを明らかにする

不満はあるけれど、わざわざ変えるのも気が引けるし面倒だ……と思い、行動を先延ばしにしてしまう人も多いでしょう。

ただ、そうした小さな不満が蓄積すると、日々の業務効率の低下や、金銭的な不利益につながる可能性もあります。

例えば、副収入の税金に詳しくない税理士に依頼した結果、適切な税務処理や節税が出来ておらず、毎月10万円の損失が出ていたと仮定したら、1年で120万円、5年で600万円、10年では1,200万円もの損失が生じることになります。

このような状況を避けるためには、まずは自分が何を優先するかを明確にすることが大切です。

• 面倒なので現状のままズルズルいく道を選ぶのか
• ストレスのない環境で本業に集中するのか
• 長期的な利益や事業の発展を重視するのか

これらの項目について客観的に考えることで、まず何から決断すべきかが見えてくるでしょう。

大きな損失が発生してから、「あの時、メールを一通送っておけば良かった……」と後悔することにならないよう、一度立ち止まって整理してみられることをお勧めします。

税理士変更はビジネスにおいて特別なことではない

税理士を変えることに対して「失礼ではないか」と不安を感じる方もおられるかと思いますが、実はビジネスの世界では一般的なことです。

会社の成長や時々の方向性に合わせて、それらに強い専門家に依頼をすることは自然なことなので、税理士もこうした事情を理解しており、変更の申し出をしても冷静に対応してくれることがほとんどです。

中には態度を変えたり、引き留めを試みるケースもあるかも知れませんが、そんな時こそ、変えて正解だったと感じられるでしょう。

実際に変更した人の声を伺っていても、多くの方が「思っていたより簡単だった」「もっと早くに動けばよかった」とおっしゃいます。

つまり、税理士変更は特別なことではなく、多くの場合スムーズに完了する自然なプロセスなのです。

感謝の気持ちを伝えることで円滑に進む

現在の税理士に変更を伝える際は、たとえ不満があったとしても、感情的にならず冷静かつ丁寧な姿勢で臨むことが大切です。

これまでのサポートに対する感謝を伝えることで、関係が悪化せず、引き継ぎもスムーズに進めることができるでしょう。

どうしても伝えづらい場合には、

「どうしても断れない縁故が出来てしまいまして……」

など、角の立たない方法で伝えるのも一つでしょう。

まとめ

今回は、副収入の税金に強い税理士を失敗せずに選ぶ方法について解説しました。

実際、いくらビジネスを頑張って副収入が増えたとしても、どの税理士に依頼をするかで節税対策や税務調査の結果も異なり、将来、あなたの手元に残る金額に差が出て来てしまうのが現実です。

なので、今後もビジネスを続けていこうと思われているのであれば、税金で損をしてしまわないよう、ご自身に合った税理士をジックリと見極められることをお勧めします。

▶具体的な節税実績や、無料での会社設立、無料節税シミュレーションについて見る ＞＞＞ TOPページへ

※上記の内容は記事発行時のものです。税法は毎年変わります。現在のリアルタイムな税金対策の内容や、何かご不明な点がございましたら、お電話や以下のメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、今よりどれだけ節税できるかの目安となる「シミュレーションのサンプル資料」を無料で差し上げております(もちろんご相談頂いても、こちらから契約を迫ったり、セールスや勧誘等を行う事は一切ございませんのでどうぞご安心下さい)。